関市議会 2021-06-18
06月18日－11号
令和３年第２回
定例会会議録議事日程 令和３年６月18日（金曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（８番 渡辺英人君 18番 栗山 守君 ２番 池村真一郎君 ５番 浅野典之君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君 健康福祉部長 森 小百合 君 市民環境部長 西 部 靖 君 産業経済部長 武 藤 好 人 君 基盤整備部長 山 田 達 史 君 基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○副議長（後藤信一君） 皆さん、おはようございます。 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 これより令和３年関市議会第２回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 23番 石原教雅君、１番 長尾一郎君のお２人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 皆さん、おはようございます。 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。市政クラブの渡辺英人です。 本日は、大きく３点について質問させていただきますが、共通していることは連携です。関市においても様々な分野で、地域が抱える課題解決のために、多くの民間企業と包括連携協定を結んでおられます。それぞれの質問において、各地域や学校、各種団体との連携についての状況をお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１の子どもたちの非認知能力を高めるための取組について質問いたします。 非認知能力という言葉は、アメリカの経済学者で2000年にノーベル経済学賞を受賞されたジェームズ・ヘックマン教授の著書や
ペリー幼稚園プログラム、また教授が、社会的成功には非認知能力が不可欠であると提唱されたことなどから、世界各国で取り上げられるようになりました。数年前から我が国でもよく聞かれる言葉となりました。 認知能力とは、試験の点数やＩＱ、偏差値など学力テストで測ることができる能力であり、非認知能力とは、自信や意欲、自立心、忍耐力、創造性、
コミュニケーション能力などなど、学力テストでは測れない性格や特性など内面にある能力であり、１人で身につけられるものではなく、集団行動の中での困難や失敗などの経験を通して培われるとも言われております。文科省でよく使われております、生きる力、生き抜く力という言葉と、私は同じように捉えております。 現在は、コロナ禍の影響で
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、子ども１人に１タブレットが配付され、Society5.0の実現に向けて、ＩＣＴ教育、オンライン授業が当たり前となり、子どもたちの教育環境は大きく変化いたしました。このような時代だからこそ、非認知能力を高めることが子どもたちの将来にとって大変重要ではないかと考えております。 そこで、初めに、（１）の教育委員会の非認知能力に対する認識をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御質問の１の（１）についてお答えします。 非認知能力とは、先ほど言われたように数値で測ることができない内面的な能力として、新学習指導要領においても、３つの柱の中の１つとして、「学びに向かう力、人間性等」として明記されています。例えばやる気や忍耐力、社交性や思いやり、自尊心や自信などです。これらが高まることにより、知識の獲得やアウトプット等の認知能力も相互作用的に高まるという研究報告もあります。 子どもたちの非認知能力を高めるためには、とりわけ様々な体験活動を仲間と共にして、子どもたちに自己決定をする機会を与えたり、努力の過程を認めたり、多様な価値観で子どものよさを認めることが必要であると考えます。今後も学校や家庭、地域と連携し、こうした非認知能力を高める教育活動を意図的、計画的に推進してまいります。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 次に、（２）の幼児期の取組について質問いたします。 非認知能力が一番培われるのは乳幼児期であり、自然の中での遊びから得られる要素が多いと言われております。現在、関市の公立保育園では、保育士さん、子ども家庭課、
岐阜県立森林文化アカデミーの講師の方々と一緒になって、森のようちえんを各地域の里山や森林を使って、自然体験活動として行っておられます。保育園の近くの自然の中で、園児と一緒に楽しく取り組んでおられるこの活動は、まさしく非認知能力を高めるために大変有意義な活動であり、各方面からも注目をされていると思います。 そこで、アの関市版「森のようちえん」の成果についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、初めに、森のようちえんについての概要についてお答えいたします。 関市の公立保育園では、年間を通し、お散歩に出かけておりますが、平成30年度より特色ある保育として自然体験活動を掲げ、子どもたちが森など自然の中で自主的に活動できる環境をつくることに力を入れており、議員御紹介のように、公立保育園10園が連携し、保育士によるチーム森を結成して取組を行っております。 主な活動といたしましては、地域住民の方々に御協力をいただき、お散歩フィールドになる場所をお借りし、木の伐採や、保育士自らも草刈りをするなどして、子どもたちがゆったり遊べるよう、各園のフィールドを整備した上で、保育士手作りのお散歩マップを完成させ、関市ホームページにも掲載し、各園の散歩フィールドを共有、園ごとに交流ができるようにしております。 また、保育士らは、樹木医でもある
環境カウンセラーや
森林文化アカデミーから講師を招き、各園のフィールドを巡回するなどして、自然の中で遊ぶリスクを知るとともに、子どもたちへの遊びの仕掛け方、関わり方、見守り方について学び、毎回50人以上の保育士が研修に参加いたしました。 また、昨年度は、
ネイチャーゲームリーダー養成講座を実施し、入門コースにはこちらも保育士が自主研修として受講いたしました。こうして学んだことは各園でまとめ、掲示物をつくり、子ども、保護者、保育士、皆が共有できるようにしております。 そのほかにも、森のようちえん
全国交流フォーラムに参加し、これまでの活動について、掲示物を作成したり、発表するなどの
オンライン交流会にも参加をさせていただきました。こうした取組が評価され、令和２年12月に、ぎふ森のようちえんアワードの表彰も受けているところでございます。 成果といたしましては、保育士にとっては様々な知識を学んだことや他園との交流の場、人事異動があった場合でも、すぐに知っているフィールドがあるといったメリットに加え、自主的に活動する保育士が増え、子どもたちに対しては、お散歩を通して、五感で自然を感じ、豊かな感性、自主的に遊びを考え、工夫する力、状況を判断する力、身を守る力、地域や仲間との関わる力などが育つものと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 続きまして、イの今後の展開についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 今後の展開についてでございますが、チーム森を中心に、散歩フィールドでの遊びの写真を基に、エピソードを話し合い、見守る保育について意見交流などを行うとともに、引き続き保育士のステップアップにも努め、
セーフティリーダーの資格、
ネイチャーゲームリーダー研修も受けるなどして、公立保育園全10園が同じ思いで、質が高まるようにこの事業を継続してまいりたいと思っております。 また、新たなフィールド整備を、高齢福祉課の生涯現役事業と連携して行うなど、地域の方々の活躍の場ともなる森のようちえんにしていきたいと考えております。今後も、自然と触れ合う心地よさを学び、共有していくことで、子どもたちが自然を五感で感じ、自分のやりたいことをやり遂げる、そんな子どもを育ててまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 園児は喜んでおりますし、保護者からも大変すばらしい取組であるということを私も聞いておりますので、今後は今以上に地域の方々とも連携して、継続していっていただきたいと思っております。 次に、（３）の小中学生に対する取組についてお尋ねいたします。 2019年に策定されました岐阜県
教育振興基本計画第３次岐阜県教育ビジョンの冒頭では、岐阜県で生まれ育った子どもたちが、ふるさと岐阜への誇りと愛着を持ち続けながら、清く、優しく、たくましく生きていこうとする心、「清流スピリット」を持ち続け、将来世界で活躍したり、地域の活性化に貢献したりして、地域社会人として活躍し、故郷に誇りを持ち、「清流の国ぎふ」を担う子どもたちの育成を目指すとあります。 昨日の長尾議員の主権者教育についての質問に対する森教育長さんの答弁の中にも、地域社会人という言葉が聞かれました。 そこで、アの将来「地域社会人」として活躍するための施策についてお尋ねいたします。地域社会人とはどんなイメージなのかも含めてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御質問の１の（３）アについてお答えします。 第３次岐阜県教育ビジョンは、目指す地域社会人の人物像として、地域の活性化、共生社会の実現、グローバル化への対応の３要素を挙げています。こうした指針を受けて、関市教育委員会としては、子どもは誰でも無限の可能性を持っており、その可能性を引き出し、夢を育てていくのが学校の使命であるを念頭に置いて、市教育委員会は学校と「夢のある明るい学校」を進めております。 関市の子どもたちが将来地域社会人として活躍するために、各学校では特色ある学校づくりを進め、ふるさとの自然、歴史、伝統文化等に愛着と誇りを持ち、自己肯定感を高めて、心身ともに健全な児童生徒の育成を目指して、意図的・計画的な教育活動を推進しております。 それぞれ具体的には、関市
学校教育夢プランとして、例えば地域の教育力を生かしたキャリア教育の推進、地元企業と連携した工場見学や出前授業、ＩＣＴの活用などＳＴＥＡＭ教育の推進など、様々な施策に取り組んでいるところです。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） また、この教育ビジョンでは、2030年度以降の社会変化などを見据えて、今後５年間で重点的に取り組む施策として、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育の充実が掲げられております。 そこで、イのふるさと教育の現状と課題についての見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御質問の１の（３）のイについてお答えします。 ふるさと教育の現状として、地域の自然や人々の触れ合いを学んだり、歴史、文化、産業に関する施設や史跡等を活用した体験活動に取り組んだりする学校が多くあります。 例えば板取川中学校では、ふるさと探索、地域カレンダーの作成、地域での職場体験、職業人と語る会、ふれあいダンス大会など、ふるさとに根差した特色ある体験活動を意図的・計画的に展開するなど、生徒がふるさとに愛着と誇りを持つとともに、地域活性化に貢献できる態度を育む取組が効果的になされて、令和２年には岐阜県
ふるさと教育表彰、第63回岐阜県優秀校を受賞しました。 一方で、こうした取組の課題としては、人材を含めて、教育効果が期待できるような地域素材の確保とか発掘が難しいことや、特色ある教育活動を展開するがゆえに、教職員にとっては綿密な計画、打合せ等の負担が過重になることが挙げられます。 また、こうしたコロナ禍にあって、感染症対策をしながら、どのような形で体験活動をしていくのかが喫緊の課題となっております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） コロナ禍の中ですので、体験活動の実施がままならない状況については、私も大変残念に思っております。 しかしながら、子どもたちの非認知能力を高めるために、体験活動や体験学習の実施は非常に有意義であると考えております。現在、私が住む富岡小校区では、校歌にも歌われております大岡山という近くの里山を使って、
青少年育成協議会の皆さんによって、毎年、大岡山探検授業を行っております。小学生はもちろん、保護者や
中学生ボランティアをはじめ、毎年多くの参加者がございます。今年から富岡ふれあい
まちづくり委員会が中心となって、清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、年間を通して倒木体験や木育キャンプ、散策道整備など様々なプログラムを用意して、子どもたちと一緒に自然体験活動を計画、実施されております。 また、名古屋市にあるＮＰＯ法人水とみどりを愛する会の理事長さんがたまたま関市の方で、会員である、ち
ゅうでんフォレスターやインタープリターの皆さんにも昨年から参加協力をいただいております。私も一緒に登らせていただきましたが、子どもたちの遊びの場としても非常によい取組になっていると感じております。今後の活動を大変楽しみにしております。 また、保育園の園長先生や農林課の職員の方にも先日参加協力いただいておりまして、この場をお借りして感謝申し上げます。 関市の面積の８割が森林です。長良川をはじめ、多くの河川も流れており、どこの学校区に行っても、周りにはすばらしい自然環境がたくさんあります。この恵まれたフィールドを子どもたちの教育に生かさない手はありません。 そこで、ウの関市の恵まれた自然環境を生かした取組について、状況を教えてください。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 御質問の１の（３）ウについてお答えします。 議員の御指摘のとおり、家庭においても外に出る機会が減っている子どもたちにとって、関市の恵まれた自然環境を生かした取組を意図的・計画的に行うことが、非認知能力を高めるためには必要だと考えています。 現在、関市内の全ての小学校で、塚原遺跡公園、
弥勒寺官衙遺跡等へ見学や、小瀬鵜飼、日本刀鍛錬の体験活動、せき百景子ども俳句百選などの取組があります。 また、武儀小学校においては、田植を行ったり、野鳥観察を行ったり、
カワゲラウオッチング等を行っています。津保川中学校では、林業体験のように、地域の実態に応じた特色ある活動も展開されています。今後は、ふれまちや
青少年健全育成協議会等の地域の団体にお見えの専門家の知恵も借りながら、各学校の取組が充実できるよう、サポートしてまいります。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 地域の実態に応じて、現在もいろいろな活動をされていることは分かりました。 今後は、先ほども答弁にありました先生方の負担があまり増えないように、各地域の各種団体の皆さんと連携していただいて、今以上に体験活動を増やしていただきたいと思います。 昨年の２月に、小金田中学校で総合学習の時間に、「18歳までに、ふるさと岐阜に恋しよう」を合言葉に活動されております
一般社団法人ＧＬＩＰのメンバーで、現在は小説家の肩書を持つ関市出身の栗山圭介氏によるふるさとの未来を考える授業がありました。私もちょっと拝見させていただきました。 また、３月には、ＧＬＩＰのメンバーと生徒会役員、教職員が参加して、「
おとなこどもサミット」も開催されました。中学生はもちろん、校長先生をはじめ、教職員の皆さんにも大変好評だったようです。スポーツ界や芸能界にも幅広い人脈を持ち、話題も豊富で、現在東京で活躍している栗山氏の話に、子どもたちは非常に興味を持ち、刺激を受け、ふるさと関を考えるよい機会になったと思います。 また、先月には、市役所内で関市ＰＴＡ連合会とＧＬＩＰと合同で、ふるさと教育についての懇談会がございました。そのまとめの言葉で、教育委員会課長さんが、ＧＬＩＰの活動は岐阜県が目指す教育とまさしく一致しており、大変すばらしいと絶賛され、今後は子どもたちのために学校や地域、家庭で、体験活動や体験学習を効果的に実施して、ＧＬＩＰと連携しながら、ふるさと教育など総合学習の時間につなげていってほしいとおっしゃってみえました。 私も、栗山氏とは同級生なので、拝見させていただきましたが、現在東京在住ですが、毎月のように関市に帰郷しており、何よりも昔から彼は関が大好き人間でありました。その栗山氏が言葉巧みに語るふるさと教育論は説得力があるなと、私も感心して聞いておりました。 そこで、エの今後
一般社団法人ＧＬＩＰをはじめ、他団体と連携した取組についての見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御質問の１の（３）のエについてお答えします。 先ほど紹介ありましたように、昨年度、小金田中学校がＧＬＩＰと連携して、ふるさと教育の取組を見つめ直す活動をして、大変効果があったと聞いております。 また、桜ヶ丘中学校の職場体験学習においては、学校運営協議会が職場をあっせんすることで、生徒は幅広い分野で数多くの職場から訪問先を選択することができました。どちらも他団体と連携することで、先ほど挙げた課題となる点が解消できた例であると捉えています。 児童生徒にとって、より効果的な教育効果、教育活動が展開できて、教職員の負担軽減ができるように、今後も取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 今後も非認知能力を高めるための教育にも十分に力を注いでいただきまして、子どもたちが18歳までにふるさと関に恋をして、誇りを持って、将来活躍できる人材を育成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２番目の保健師及び看護師の人材確保について質問をいたします。 現在、
新型コロナウイルスワクチン接種で、集団接種会場であります
アテナ工業アリーナでは、保健師や看護師、そして職員の……。
○副議長（後藤信一君） 渡辺委員、（３）番のオは、まだ。
◆８番（渡辺英人君） すみません、大変申し訳ありません。飛ばしてしまいましたので、もとい。
○副議長（後藤信一君） こちらのほうを、ひとつよろしくお願いします。
◆８番（渡辺英人君） 教育長さん、すみませんでした。 次、オの質問です。 今年は、関市教育振興計画の終了年度に当たります。岐阜県では、地域社会人として活躍できる人材育成を目的とした教育振興計画を策定されておられますが、今までの評価と第２期計画への思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御質問の１の（３）のオについてお答えします。 関市教育振興計画は、平成24年３月に、国や県の指針や計画に基づいて、今後10年にわたる教育の指針、教育施策を推進するために策定され、基本理念が「みんなでつくろう 豊かな心と志を持ち 力強く生きる市民が育つまち」を掲げました。そして、５年目になる平成28年には、中間で見直しを行って、前期の計画等を継続しつつも、より具体性を重視した
教育振興計画後期計画を策定しました。 とりわけ、平成25年からは、小中学校教育をより推進するために、毎年新規や重点事業をまとめた関市
学校教育夢プランを策定し、様々な事業に取り組んできました。 しかし、昨年度来、
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、一部の行事が中止になったり、延期になったり、参加の自粛を行っていますが、令和３年は、例年の事業に加えて、国の
ＧＩＧＡスクール構想であるタブレットを使ったオンライン学習や、先端技術を体験する企業講師による出前授業、ＩＣＴ支援員の配置、それから特別支援・教育相談におけるオンラインの研修を実施するなどしております。 教育施策の評価としまして、
教育振興計画策定委員会の委員の皆様の意見を伺いながら、第２期教育振興計画の策定につなげていきたいと思っています。 近年の小中学校に対する市民満足度調査によれば、とても満足、まあ満足、普通と答えた市民の方が、平成30年度は92.5％、令和元年度は91.2％、令和２年度は91.1％の割合でございまして、アンケートの９割以上の方から良好という回答をいただいております。このような状況を今後も継続できるように努めてまいりたいと思っています。 第２期関市教育振興計画は、これまでの前期、後期の計画の内容を踏まえて、令和４年度から令和13年度までの10年間の計画でございます。今年度中に策定に向けて、ただいま準備を進めているところです。 ここ数年、少子化・高齢化の進行やグローバル化の進展、
新型コロナウイルス感染等による社会状況及び教育を取り巻く環境は大きく変化してきています。これらの変化や課題を見据えながら、より一層関市に根差したプランを策定していきたいと思っています。本計画を基本として、関係部局と連携しながら、教育に関する様々な施策を、児童生徒だけでなく、大人とともに、可能性と夢を求めて日々生活できるような学校・家庭・地域を築き上げていきたいと思います。 そして、各学校は、特色ある学校づくりに励み、児童生徒一人ひとりが自己肯定感を高めて、ふるさとの自然、伝統、歴史、文化に愛着と誇りを持ち、豊かな心と自ら学ぶ意欲を身につけた心身健全な児童生徒の育成を目指して、夢を育てて可能性を引き出す、寂しい思いを持つ子を支える、そして夢のある明るい学校となるような創意工夫ある教育活動に取り組み、関市の学校教育のさらなる充実、発展に努めてまいります。これからも教育行政に御理解と御協力をお願いいたします。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 森教育長さん、ありがとうございました。先ほど大変失礼いたしました。 今までの教育振興計画は、市民満足度調査では大変良好であるという回答で、ほっとしております。また、来年度策定予定の第２期の関市教育振興計画の中にも、ぜひ先ほど来の非認知能力を高める施策等も取り入れながら、よりよい計画を作成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２番目の保健師及び看護師の人材確保について質問させていただきます。 現在、
新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場である
アテナ工業アリーナでは、保健師や看護師、そして職員の皆さんにおかれましては、通常の業務に加えて対応していただいており、休日出勤や遅くまで残業されていることは、私も認識をしております。大変御苦労さまです。敬意を表するとともに心から感謝を申し上げます。 このような多忙な中、この質問をするのは大変恐縮であったのですが、現在全国でも保健師・看護師不足が問題となっておりますので、お尋ねいたします。 初めに、（１）の市内における保健師及び看護師の充足状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 市内における保健師及び看護師の充足状況につきましては、中濃厚生病院、関中央病院、関市における令和２年度退職者数と令和３年度採用者数について見てみますと、１機関のみ同数でしたが、２機関は退職者が新規採用者を上回る現状であり、充足しているとは言えない現状でございます。 また、病院関係者からは、施設基準の人員配置は満たしていても、業務上厳しい現状であるとの御意見もございます。 関市役所における直近４年間の保健師数の変動を見ますと、平成30年度は26名でしたが、令和元年度は25名、令和２年度は23名、令和３年度は20名と６名人員が減少しており、慢性的な人員不足の状況です。また、ここ数年は、年間二、三名が育児休暇を取得しており、育児休業代替保健師は会計年度任用職員にてかろうじて確保しているという状況にございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 続いて、（２）の新型コロナワクチン集団接種における保健師及び看護師確保の状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 本市では、新型コロナウイルスワクチン集団接種を開始するに当たり、５月１日から５月12日の期間において、看護師及び准看護師免許を保有する者の募集を行ったところ、期間内に66名の申出があり、そのうち25名の方を採用決定し、雇用させていただいております。 また、武儀医師会にも御協力いただき、会員の医療機関に勤務されている看護職にも、毎回５名ほど従事していただいております。現時点では、この25名の採用及び医師会の御協力で、不足なく集団接種を運営できております。 また、企画調整役として市民健康課の保健師２名も集団接種業務に従事しております。 ワクチン接種に従事する看護師確保が難航している市町村があると聞いておりますが、幸い予想外に大勢の方の応募があり、現在ワクチン接種を加速することができております。大変ありがたいことと感謝している次第でございます。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 集団接種会場においては、スタッフは充足しているということで、私も大変ありがたいと感じております。応募者が多かったのは、コロナ終息に向けて、少しでも力になりたいという気持ちの表れではないかと考えております。 また、時間や期間も限定されており、報酬もそれなりに多いことも要因の一つであると思っております。 しかしながら、通常業務においては人員不足の状況であることが分かりました。特に市役所の保健師の慢性的な人員不足は深刻な状況で、早急に解決すべき問題であると思います。 そこで、関市内には、看護学科がある岐阜医療科学大学と中部学院大学があり、看護師・保健師の国家試験受験資格が取得可能です。医療科学大学の看護学部は、現在可児市に移転されましたが、地元にこのような大学が２校もあるのは大変ありがたいと思います。 そこで、（３）の市内にある各大学との連携状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） まず、中部学院大学との連携状況につきましては、看護学科の臨地実習と短期大学部保育学科との食育連携事業の受入れをしております。そのほか、岐阜県立看護大学、岐阜医療科学大学看護学科、中部大学栄養学科の実習の受入れをしております。 また、中部学院大学、岐阜県立看護大学の就職ガイダンスに参加し、関市の情報を発信しております。岐阜医療科学大学とは、看護学部長に面談し、行政機関への保健師就職にお声がけいただきたいなどのお願いをしております。 特に本年度は、令和４年度採用案内のほかに、関市として正職員では初めて実務経験保健師を年度途中採用予定で募集をしております。その情報を実習先である大学関係者などに提供し、保健師採用につながることを期待しながら連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） いろいろと連携を図られているようですが、続いて、（４）の離職の原因と復職に向けての課題についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 離職の原因でございますが、市内２病院と保健センターの実情につきましては、定年退職もございますが、結婚・育児・介護などの家庭の事情、また御本人のスキルアップ、人間関係やメンタルの不調などが主だった要因にございます。 各機関において、教育プログラムに沿った支援体制は確立されており、研修会など随時実施されておりますが、潜在保健師や看護師の把握が難しく、ホームページやナースセンターを通しての案内となり、各機関のみでは効率的な復職支援が難しいことが課題であると考えます。 家庭の事情や心の不調が要因である場合、休暇制度、子育て支援施策、高齢者施策の推進により、働きやすい環境整備が図られてはおりますが、御家族、地域、企業、医療機関、行政等、社会全体で働きやすい環境整備をさらに深化・推進させていく必要性を感じているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 現在、医療現場やワクチン接種会場の人員不足を解消しようと積極的に登用を推奨されておりますのが、看護師の資格はあるのに職を離れている潜在看護師の方々です。厚労省の調査では、全国に71万人もの潜在看護師がいると発表されております。 そこで、（５）の市内における潜在保健師及び潜在看護師の人数の把握についてですが、ただいまの答弁でも把握は難しいと言われました。また、保健師の方はほとんど看護師資格をお持ちかと思いますので、およその数でも結構です。潜在看護師のみでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 先ほど答弁させていただきましたように、未就業の潜在保健師や看護師となると、県のほうで岐阜県ナースセンターのほうが把握している場合が多いのですが、こちらにも問合せをいたしましたが、関市の登録者数というのは把握ができていないということで、県からもよく問合せが入っているそうですが、ナースセンターではお答えしていないということで、残念ながらお答えがいただけませんでした。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 分かりました。 続いて、（６）の岐阜県ナースセンターとの連携状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 岐阜県ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律により、公益社団法人岐阜県看護協会が岐阜県知事の指定を受け、運営しております。岐阜県ナースセンターでは、看護職員等就業促進研修事業、無料就業相談や再就職支援研修、潜在看護職のための
新型コロナウイルスワクチン接種に関する研修などを無料で実施しております。また、医療機関や施設などの求人情報を募集し、看護職として就職を希望する際の条件のマッチングなどを行っております。 本所は県民ふれあい会館にあり、ほかに多治見支所、中濃、西濃、飛騨にサテライトを開設しております。中濃サテライトはアピセ関、可児市福祉センターの２か所に、それぞれ月に２回相談会を開催しているというような状況であります。毎回３名から４名の相談があるようでございます。 また、来所相談だけではなく、電話相談などにも対応しており、単発の相談で終わるのではなく、継続相談となることが多いようです。 保健師、助産師、看護師などの免許を持ちながら未就業の場合、岐阜県ナースセンターへの届出は努力義務にとどまっておりますので、関市としましては、就労を希望する看護職の相談が入った場合は、岐阜県ナースセンターの紹介と登録を促し、潜在看護職がその能力を十分発揮できるように連携をしてまいりたいと思っております。現在、ワクチン接種に従事していただいている看護職の方にも、こちらへの登録をお勧めしていきます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 岐阜県ナースセンター、関市には、今工事中ですが、アピセ関に中濃サテライトセンターがあるということですが、多治見には支所があるようですので、どうして関市はサテライトセンターなのかなと、私、勝手に疑問に思っておりますが、またこれは、関市もぜひ支所にしていただくような意見を申し述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、（７）の関市独自の就職支援策及び復職支援策を検討してはと考えておりますが、見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 看護職が就職や復職をするに当たり、賃金の条件だけではなく、スキルアップが必要な場合や関係機関の仕事の内容などの希望も様々であり、広域でのマッチングが必要不可欠というふうに考えております。岐阜県ナースセンターでは、広域的にきめ細かな支援を行っておりますので、市独自で潜在看護職の復職支援策を検討する意向は、現在のところは持っておりません。 保健師につきましては、会計年度任用職員で雇用している保健師に、経験枠で採用試験を受けていただけないかなどの声かけは随時行っておりますが、市独自で復職支援を行う支援策は、現在残念ながら計画を持っておりません。近年、保健師の資格を持っていても看護師になる学生が多く、保健師の仕事の魅力が発信できていないと感じる場面も多くあります。 昨年度は、関高等学校の３年生で、保健師を目指しているという生徒さん３名に市役所に来ていただき、福祉政策課、高齢福祉課、子ども家庭課で働く保健師たちと話をしてもらう場を、高校からの依頼で設定いたしました。夢を語り、不安を解消しながら、互いに有意義な時間が持て、４年後に待っているからねと声をかけた保健師の卵たちは、この春、夢に向かって進学していきました。これから学ぶ学生にこのような機会を持つことは、大変有意義であると感じましたので、今後中学生、高校生にも広く、行政機関の保健師という仕事を紹介する機会は積極的に持ちたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 先ほどちょっと聞き忘れましたので、再質問させていただきますが、本年度、令和４年度の採用案内のほかに、関市として初めて実務経験者の保健師を、年度途中、10月採用で今募集されておりますが、その募集の状況をお聞かせいただけますか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 残念ながら、現在は１名も応募がございません。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 先ほど、市独自の支援策は今のところ考えていないと答弁いただいたように思いますが、先ほども申し上げましたが、関市の職員である保健師不足は深刻な状況です。喫緊の課題であるとも認識されておりますが、今までどおりの募集で慢性的な人員不足が解消できるのでしょうか。 私が何より心配しておるのは、負のスパイラルに陥ることです。だんだん保健師の人数が減っていっているという状況ですが、現在は新型コロナの影響とか、いろんな災害の影響とかでも仕事が大変多岐にわたっていると思います。保健師人員不足で１人当たりの仕事量が増え、休日出勤や残業が続き、体調を崩したり、やむなく休職してしまうという事態は、絶対に避けなければなりません。私、そういった事例を間近で見ておりますので申し上げますが。 そこで、支援策について、再度当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種でも、保健師の力は大変大きく、専門職の強みを感じている中ですが、議員御指摘のとおり、現状のままでは保健師の人材確保は難しいかと思っております。就職先を決めるに当たり、やはり処遇は大きな問題であり、注目されるところです。まだ具体的には何も動けてはおりませんが、保育士のように調整額の上乗せや特殊勤務手当の見直しなど、人事部局とともに処遇改善策などを、他市の事例を見つつ研究してまいります。 また、採用試験の時期も大きな問題と考えており、民間企業や病院などの採用決定時期が早いため、結果の遅い公務員はどうしても敬遠されます。公務員の中でも、先に結果の出る自治体へという流れにもなっております。大変これは難しい問題ではありますが、大きな課題だと考えております。 今後、先駆的な取組状況も調査し、保健師の人材確保の急務に当たっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ぜひ、人材確保のためにいろいろな支援策等も含めて検討していただきたいと思います。 次に、３番目の保育士の人材確保について質問させていただきます。 保育士においては、非正規職員の割合が多いことを問題視する声が上がり、議員の皆さんからも質問が今までされております。答弁では、公立保育園への未満児児童数は年々増加しており、臨時的な保育士の雇用に頼らざるを得ない状況であるが、クラス担任の先生はできる限り正職員にしたい、今後も正職員を増やしていくために、いろいろな取組をしていくと答弁されていたと記憶をしております。 そこで、（１）の市内公立保育園における保育士の充足状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 各保育園の年齢別入所児童数により、保育士最低基準が決まっておりまして、これを常勤・非常勤保育士をいずれも常勤換算で数値を計算し、そうした場合はどの園もこの基準値をクリアしておりまして、保育士の充足はしているという状況ではございます。 しかしながら、今、議員御発言のように、公立保育園においては正職員が４割弱であり、会計年度任用職員が６割以上を占めているという状況であるほか、近年は未満児保育の需要が高まっていることなどにより、午睡チェックをはじめとする保育士の業務は大きなものがあり、子どもから目が離せない、休憩が取れないなどの状況であることを認識しております。 やはりもう少し、手厚い人員配置が必要であり、さらなる保育士の確保が必要だと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 今以上の保育士の確保が必要であると認識されていることはよく理解できました。 続きまして、（２）の市内にある中部学院大学との連携状況についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 市内にある大学で保育士を目指す学生には、ぜひ地元関市の保育園で働いてほしい、活躍してほしいという思いもあり、保育士確保の取組の一環として、幼児教育学科がある中部学院大学短期大学部並びに同校のキャリア支援センターとは連携を密にしているところでございます。 毎年、健康福祉部長、子ども家庭課長が同大学を訪問し、幼児教育学科長、キャリア支援センター事務課長との面談を行っており、市保育士採用試験の案内、関市の保育園・保育士の勤務状況、市の人材確保に関する取組状況などを説明させていただいたり、大学側からも学生の傾向や最近のカリキュラムの内容を教えていただいたり、市への要望などについてもお話を聞き、情報共有を行っております。 特に本年度は、令和４年度採用案内のほか、関市として正職員では初めての実務経験保育士を年度途中採用予定で募集を開始したことなどをお伝えし、卒業生などで連絡が取れる方などにお知らせしていただくなど、依頼をしてまいりました。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 再質問をさせていただきます。 今の答弁にありました、先ほどの保健師と同じように、現在実務経験者保育士の募集をされているということですが、応募状況を教えてください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 現在、６月25日までを募集期間として募集しておりますが、１名、昨日申込みがあったということで、大変うれしく思っております。 会計年度任用職員保育士につきましては、予算の範囲内で３人ほど随時募集をしておりますが、本年度は現在までに４人の方から問合せがあり、うち１名を６月１日から採用しているような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 実務経験者の保育士１名が、今朝、森部長からあったということで、昨日ですかね、聞いて、私もちょっとほっとしておりますが、まだまだ１名では不足している状況ですので、今後増えることを期待しております。 保育士の資格は持っているが、現在保育士の仕事に就いていない潜在保育士は、厚労省の調査によりますと、全国で約95万人いると言われております。 そこで、（４）の市内における潜在保育士の把握についてお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君） 渡辺委員、通告では（３）番の保育士不足の原因と。 どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 眼鏡忘れまして、本当に見にくくなって、本当に申し訳ありません。 続きまして、（３）の保育士不足の原因と採用における課題についてはどのように考えているのかお聞かせください。大変失礼いたしました。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 保育士の不足については、関市のみならず全国的な課題として認識しているところですが、産休・育休を取得している保育士も多数いるほか、やはり事故があってはならない、責任ある担任を持ちたくない、保護者との関係が難しいなどの責任の重さや、就業時間が長い、休暇が取りにくいなどといった労働条件・環境が合わないこと、また給料が希望より低いなどの原因により、保育士の仕事のつらさに直結していることが原因だと考えております。 給料の問題や責任の重さを併せると、厳しい労働環境であり、大切なお子さんを預かる責任ある職業であるにもかかわらず、給料が低いというような様々な要因が複合的に重なって、保育士への就業希望者が少なく、逆に離職者が増えることにもつながっていると考えられます。 また、これは関市特有の課題ではありますが、面積が広く、遠方の保育園に勤務する可能性もあることが、学生からは敬遠されているという御意見も中部学院大学からお聞きいたしました。 採用における課題については、大学からの要望にもあるわけでございますが、公立と私立を併願している学生も多く、内定時期を早くしてほしい、また保育士の技能習得、例えばピアノなどが十分に弾けないということなどがありますが、そういったことにはかかわらず、幅広く、その方の人柄を見て採用してほしいということ、また新人保育士には保育アドバイザーらによるサポート体制を取っていること、福利厚生なども充実していることなどをしっかりアピールすることが大切だと思っておりますが、こういうことが十分にできていないと感じております。こうしたことに、今後は対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 森部長、ありがとうございます。失礼いたしました。 保育士の不足、大変これも問題だと思っておりますが、市内において、先ほどの質問ですが、保育士の仕事に就いていない潜在保育士はどれぐらいおると把握しているのかお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 国の調べによりますと、指定保育士養成施設の卒業者のうち、約半数は保育所に就職していないと言われております。関市でも多くの潜在保育士がいるものと思われますが、正確な実数というものは把握できておらず、退職者から、あるいは人づてで情報を得るといったような現状でございます。 ほかには、岐阜県保育士・保育所支援センターと連携して、こちらのポータルサイトに保育士登録ができる仕組みがありますので、そこから情報を得ることや、同センターが主催する保育のしごと見学会にて、各保育園での体験や保育士の生の声を聞いていただく機会への協力、岐阜県社会福祉協議会が行う県内保育所に新たな勤務をする方への就職準備貸付金制度の案内などにより、潜在保育士の掘り起こしにも努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 続きまして、（５）番目の人材確保と定着のために、現在行っている支援策の状況と今後の方針についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 保育士の人材確保に当たっては、新規及び中途採用、処遇改善など、人事部局も含めた取組や、働きやすい保育現場づくりに向けた福祉部局の取組が必要不可欠であると思っております。 特に、処遇改善につきましては、平成30年度より保育士の給料月額に調整額上乗せを導入、令和２年度からは保育士の特殊勤務制を考慮した時間外勤務手当の確実な取得実施、そして現在は、保育士初任給の増額についても検討しているところでございます。 大学からの実習生の受入れ事業は継続しているところであり、コロナ禍にあっても健康観察などに注意しながら実施をしております。また、保育園によっては、３月に内定者への就職前研修なども実施しております。保育士採用後は新人保育士には主任やベテラン保育士、保育アドバイザーによるサポート体制を取り、支援を行っております。 ほかにも、働きやすい職場づくりのために、ローテーションによる休暇の取得促進なども努めているほか、特に今年度からは、用務員も兼ねた一般事務職員を会計年度任用職員として雇用、またシルバー人材センターの清掃業務などの委託時間を増やすなどして、保育以外の業務での負担軽減を図っているところであり、今後も保育士の確保と定着のための取組を継続してまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） １点、再質問します。 ただいま保育士の初任給についての増額について触れられたと思いますが、それはいつから実施される予定でしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 保育士の初任給一部増額につきましては、令和４年度から行えるよう、人事部局で準備をしております。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 来年度からということで、ぜひお願いしたいと思いますし、先ほど来の答弁をお聞きする限り、やはり労働条件と労働環境の改善が早急に必要であると思います。関市独自の就職支援策及び復職支援策を検討してはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 関市におきましては、保育人材確保のために、先ほどの答弁のような様々な取組を行っているところでございますが、さらなる支援策として、議員御提案のような就職・復職支援については、これまでも保育士に対する就労奨励金、保育士家賃補助、保育士宿舎借り上げ支援補助などをいろいろ検討したこともございます。 しかしながら、民間保育園にも一部負担をしていただく必要があることや、抜本的な解決が難しいとの判断により、制度設計には至っていない状況でございます。引き続き、全国他市の取組状況を調査研究し、検討してまいりたいと思っております。
○副議長（後藤信一君） これにて８番 渡辺英人君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、18番 栗山守君、どうぞ。 （18番 栗山 守君質問席に登壇・拍手）
◆18番（栗山守君） 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。若草クラブ、栗山守です。よろしくお願いいたします。 質問の前にですけれども、昨年２月から感染拡大しました
新型コロナウイルス感染症、その感染拡大防止に向けて、医療従事者の皆さんをはじめ、関市長さん、それから関係部署の皆様方の御尽力により、関市内における新規感染者数もここ１週間で数名と減少してまいりました。本当に皆さん方の御尽力のおかげというふうに感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、ワクチンの接種も、17日現在、昨日の５時というふうにお聞きしましたが、現在65歳以上の高齢者の63.6％の方が１回目の接種が終了しているということで、こちらのほうも今後さらにスピードアップしていくのではないかというふうに伺っております。つきましては、本当に市民が安心して安全に生活できるように、これからもよろしくお願いしたいなというように思います。 それでは、１つ目の大きな質問、新教育長さんの所信についてお伺いをしたいと思います。 11年間の長きにわたり、関市の教育行政に携わってこられた吉田前教育長さんの後任として、この４月より就任されました森正昭新教育長さんの関市教育に対する所信についてお伺いしたいと思います。 そこで、初めに、（１）教育長に就任されての所感は。お聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、栗山議員の質問にお答えします。 主に３つ、教育に対する思いは、教職員の役割及び期待は、関市
学校教育夢プランの推進についてお話しさせていただきます。 代表質問の土屋議員のときの答弁の冒頭にも話しましたが、３月議会をもちまして議員の皆様に御承認いただき、４月１日から関市の教育長という重責に就かせていただきました。関市の未来を担う子どもたちのために、最善の教育行政を推進することを使命として、この職を務めてまいりますので、よろしくお願いします。 私は、38年間の教員生活の中で、常日頃、子どもたちと接する中で、誰もがよりよく生きたいと願っている、そのために子ども一人ひとりが夢を持ち、無限の可能性を引き出すこと、寂しい思いを持つ子をつくらないということを意識してきました。 学校教育の目標は、子どもの夢を育て、可能性を引き出すことだと思っております。そして、学校生活の中で寂しい思いを持つ生徒をつくらない、そんな思いを持つ子がいたら、大人が、教職員が全力で支えることだと思っています。夢を育てて可能性を引き出す、寂しい思いを持つ子を支える、この２つの実現に向けて、この職務を全うしていきたいと思います。 続いて、教職員の役割は、教育職として専門性を発揮すること、児童生徒の夢を育て、可能性を引き出し、寂しい思いを持つ子を支え、社会に貢献できる自立した人間を育てることにあると思います。こうした役割を担う関市内の教職員に対して、私は大きな期待を抱くとともに、その職責に見合う資質の向上に努めてまいりたいと思っています。 学校教育の質は、校長、教頭はじめ、職員一人ひとりにかかっています。教職員一人ひとりが高い使命感と高い資質・能力を備えていることが重要です。高い資質・能力とは、子どもに対する熱い思いと優しい思いを持っていること、分かりやすい授業ができること、教育についての深い理解はもちろんですが、それ以上に人を理解することだと思っています。こうした資質・能力を備えた教職員の育成を教育委員会としても、教育長としても全力を尽くしていきたいなと思っています。 学校教育における教職員の仕事は、子どもたちの夢を育て、可能性を引き出す、寂しい思いを持つ子を支えることであり、未来を担う子どもたちの成長に直接関わることができる大変魅力的な仕事です。 昨今は、教職員の勤務時間外労働の多さから、教職員の働き方改革が叫ばれていますが、校長会と連携して、学校においてもやめるものはやめる。でも、それでもやることは、できる理由、できる方法を考える、そういった教職員集団を育てていきたいと思っています。関市内の教職員がそうした自覚の下で、元気で明るく教育活動を推進していける資質・能力の育成に努めてまいります。 ３つ目の関市
学校教育夢プランについてですが、関市学校教育の目標は、「心豊かでたくましく生きる児童生徒を育てる」であり、スローガンが「夢のある明るい学校」です。その目標、スローガンを達成するための施策を盛り込んだのが、関市
学校教育夢プランです。 ７つありますが、どれも大切ですが、この
学校教育夢プランに位置づいていますのが、多くは子どもの夢を育て、可能性を引き出すことに関わることが多いです。 その中で、「安全・安心な学校づくり」は、寂しい思いを持つ子を支えるに大きく関わっています。心の相談員、特別支援教育拠点校指導員、マイサポーター制度、学校安全支援者、市費の養護教諭の配置、ふれあい教室（適応指導教室）など、子どもを支えることをさらに充実を図っていきたいなと思っています。 特別支援アシスタントについては、必要だと思いますが、それ以上に教職員の特別支援教育、教育相談、不登校等の研修で力をつけてもらうことが大切だと思っています。 30代半ばで、学校で印象に残っている言葉が２つあります。彼はいまだ彼ならず、彼ならざらんとするゆえに彼なり。少年は失敗しながら成長する。 以上で所感を終わりたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今、教育長さんの所感の中で、最初のほうに話を出していました２点、子どもの夢を育て、可能性を引き出すこと、それから寂しい思いを持つ子どもを支えること、この２点というのが一番最初にお話をいただきました。本当に私も、それは一番大事なことだというふうに痛感しております。本当に教育長さんの教育に対する思いというものを感じることができました。これから任期の間、関市の教育のために、また子どもたちのためにお願いをしたいなというように思います。 森教育長さん自身が関市内の学校に長く勤められておりますし、また県及び市の教育委員会にも勤務されている経験から、関市の教育現場を内側、それから外側からも観察されてみえます。それらの経験を基に、関市の教育について思うところが多々あるのではないかなというふうに思うわけです。 そこで、（２）ですけれども、関市の学校教育の中で特に重点となる課題とその解決に向けての具体的な方途はです。様々な課題があると思いますが、特に森教育長さん自身が強く感じられている課題等、その解決に向けての具体的な方途についてお聞かせいただけるとありがたいです。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の１番の（２）についてお答えします。 繰り返しになりますが、関市教育委員会では、学校教育のスローガンとして、平成２５年度より「夢のある明るい学校」を掲げています。これは、平成24年度の全国学力・学習状況調査、質問紙における将来の夢や目標を持っていますかという質問に対して、当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した児童生徒の割合が全国に比べて低いという結果を受けているものです。 夢を持つことで、子どもたちは生き生きと学び、確かな学力を身につけることができます。明るい学校にすることで、豊かな心や健やかな身体を育むことができます。夢のある明るい学校づくりに、子どもたちが持つ可能性を引き出すことができると考え、学校教育を推進していきたいと思っています。 直近の全国学力・学習状況調査において、将来の夢や目標を持っていますかという質問に対して、当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した子どもの割合は、小学校で82.7％、中学校において71.7％でした。全国では、小学校が83.8％、中学校が70.5％ですので、平成24年当時と比べれば、ほぼ全国と同程度まで改善、数値的にはしてきたのかなと思っています。 まだ、多くの子どもたちが、将来の夢や目標を持っていない現状であると認識しています。この課題に向けて、具体的な方策は先ほど所感でも述べましたが、関市
学校教育夢プランの推進だと思っています。今後も１人でも多くの子どもたちの可能性を引き出すために、安全・安心な学校づくり、学力向上、個性の伸長、ふるさと教育など、関市
学校教育夢プランを推進してまいります。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 続いて、（３）のほうの質問に移りますが、関市第５次総合計画、政策２の施策の９「小中学校教育」及び施策の10「関商工高等学校」の成果指標の現状はということに関わってお聞きします。 関市の第５次総合計画、政策２の施策９及び10の成果指標が記されておりますけれども、2022年中間目標、2027年最終目標が具体的に表されています。 施策９では、全国学力・学習状況調査項目である小学校が楽しいと感じる児童の割合を、2016年87.0％から2022年、中間ですけれども、89.0％へ。それから、中学校が楽しいと感じる生徒の割合は、81.2％から中間の2022年には83.0％へ。 そして、また施策10では、関商工高等学校の卒業生の資格取得者割合を、2016年が85.9％でしたが、これを2022年の中間のときには88.0％へとアップさせることを目標に、今現在取り組まれている最中かと思います。 つきましては、取組を始められてから、これで３年ほどたつわけですけれども、現状での状況を、アンケート調査結果による満足度も含めて教えていただけないでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 取組の成果指標として、学校が楽しいと感じる児童生徒の割合を設定しています。直近の全国学力・学習状況調査において、学校に行くのが楽しいですかと回答した小学校の児童は89.1％、中学校の生徒は83.5％でした。2022年の中間目標を、小学校は89％、中学校は83％と設定しましたので、ほぼ中間目標に到達したと分析しています。 また、学校の満足度については、直近の調査では91.1％が満足と回答しています。2017年が88.1％だったことを考えると、満足度も上昇していると考えています。 これは、企業と連携したキャリア教育や一人ひとり、タブレットによるＳＴＥＡＭ教育など、こういった夢プランをより推進していくことで、より生き生きと学ぶことができる学校を目指す取組を継続していけるかなと思っています。 さらに、2027年の最終目標である小学校91％、中学校85％に到達できるように、今後も関市
学校教育夢プランを推進してまいります。 続いて、関商工ですが、関商工は2020年度の満足度は95.7％で、おおむね好評価を頂いていると思います。また、2020年度の卒業生の資格取得者割合は99.6％、2022年度の中間目標値88％を大きく上回っています。商業科が100％、工業科が99.3％でございました。 関商工高等学校は、至誠明朗を校訓として、知・徳・体の調和の取れた創造的・人間性豊かな実践力のある地域社会人の育成を教育目標に掲げており、地域産業界から必要とされる人材、地域から愛される人材、地域から期待される活力のある人材の育成に取り組んでいます。 教育長としましても、この学校教育目標を達成し、地域に愛される関商工高等学校であり続けるために、学校職員とともに取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今の答弁の中で、いずれも成果指標が2022年の中間目標を既にもうクリアされているということで、本当にすばらしいなということを今改めて感じております。これらも、指導されてこられた先生方の日頃の御努力の結果と評価させていただきたいというように思います。 そして、中間目標を既にクリアされているわけですが、さらに高みを目指すという意味で、今後どのように取り組まれていくのか、具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 子どもたちの満足度をさらに上昇させて、学校が楽しいと思える子どもを増やしていくためには、やっぱり先生方、教師としての力量を上げていく必要があると考えています。 本年度から関市では、人権、特別支援教育、教育相談、この３つの研修について、全教員が３年間で全ての研修を受講できるように資質向上の研修を行っていきます。 また、会議の精選、管理職による勤務時間の把握など、現在行っている働き方改革をより一層推進して、教職員が子どもと向き合う時間を確保して、子どもの変化を捉えることで、いじめや不登校を減少させていきたいなと思っています。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 この４月から就任されたわけですけれども、私、いろいろな方からもお話を伺います。その中で、関市の教育というのがさらに充実、そして発展していくことを、多くの皆さん方が期待されていますので、森教育長さんにおかれましては、ぜひ御自分の所信というか、その意思を貫かれて、関市の子どもたち、それから親の皆さん方の、保護者の皆さん方の信頼を得られるような学校、行政の運営をよろしくお願いしたいなというように思います。 夢のある明るい学校というのが、先ほどから何度もお言葉として出てきておりますけれども、児童生徒一人ひとりに目を注いだ教育を推進していただいて、目標を持たせ、また、そしてそれぞれ夢の実現に向けて、きめ細かな指導、助言、それから支援をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 大きい２の質問です。 関市立中学校、そして高等学校の制服についてです。 平成30年第１回定例会において、中学校・高等学校の制服について質問をさせていただきました。それから３年がたつわけですけれども、制服を取り巻く環境も、また大きく変わってこようということになっておりますので、今回改めて質問させていただきます。 今年ですけれども、１月27日に開催されました関市総合教育会議、この会議を私も傍聴させていただきました。その場で、性別に関係なく着られるジェンダーレス制服の導入を検討しているとの報告がありました。これは中学校の制服ですけれども、導入を検討しているというような報告がありました。 その報告を聞いて、私自身もその場でちょっと、あらっと驚いたわけですけれども、逆にすごいことをというか、英断されたなということを感じました。本当に学校の関係者の皆さん方に敬意を表す次第です。 その会議において、2023年度までに市内中学校統一のブレザーを制服として導入したいということを今検討しているとのことでした。この点においても、小規模校とか、大規模校の制服といいますと、各校それぞれまちまちにありますと価格差がかなり出てくるのではないかなということを考えますので、そういう統一とされることによって、そういう価格差がなくなる。また逆に、市内で転校しても制服を変える必要はないという大きな利点があるのではないかなと。これらは、保護者の負担を抑えられることにもつながって、私自身も大いに賛成するものです。 そこで、私自身もジェンダーレス制服導入についての理解を深めるために、もう少し詳しくお聞きしたいなというように思います。 （１）市立中学校ジェンダーレス制服導入に関わって、ア、導入に至る経緯はについてお聞きします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の２の（１）のアについてお答えします。 市内中学校におけるジェンダーレス制服導入に至る経緯につきましては、文部科学省から平成27年４月30日に、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認める通知、平成28年４月30日に、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）通知が出されました。 その後、全国でジェンダーレス制服の取組が行われるようになったり、市内の女子生徒からズボンで登校したいなどの申出があったりしました。そこで、市内の中学校が足並みをそろえて、ジェンダーレス制服の導入を検討していくことになりました。 なお、今回の検討は、単なる制服の変更ではなくて、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、支え合い、自分らしく生きることを認め合うことができる学校を目指した取組の一環として位置づいていく計画です。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 続いて、イの現在の進捗状況についてお伺いします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 現在の進捗状況につきましては、プロジェクトチームを編成して取組を進めています。５月に各中学校の校長９名、ＰＴＡ会長９名、市教委４名が参加して、第１回関市中学校制服検討協議会を行いました。６月には、中学校校長会代表、教頭会代表、養護教諭代表３名、特別活動・道徳担当代表３名、生徒指導主事代表３名、市教委担当者３名が参加して、第１回プロジェクト会議を開催しました。 プロジェクト会議が３部会に分けて、養護教諭部会が生理的側面から、特別活動・道徳部会が心理的側面から、生徒指導部会が社会的側面から、指導のプログラムとか制服のデザインを検討していく予定です。 また、保護者にできるだけ６月中にアンケートを実施する予定で、今準備を進めています。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） 詳細な答弁、ありがとうございます。 プロジェクトチームというか、会議で３部会に分かれての取組ということで、きめ細かく準備されているなということを感じました。本当に子どもたちにとって、すばらしいジェンダーレス制服ができるのではないかなということを期待しているわけです。 続いてですが、今後のスケジュールについてはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 今後のスケジュールにつきましては、次のような予定です。 ７月に販売店への周知、９月にメーカー説明会、10月にメーカーによるプレゼンの実施、11月にメーカーを決定できたらという予定です。 その後、令和４年６月に見本案を生徒、保護者に示し、秋には新しい制服を決定して、その後、保護者への説明会を実施する予定です。できたら、令和５年４月から新しい制服の導入予定です。 また、これらのスケジュールと並行して、プロジェクト会議の養護教諭部会は性に関する指導プログラムの作成と実施、特別活動・道徳部会はいじめゼロの取組、生徒指導部会は制服のデザイン、全体は共通ですが、ネクタイ、リボン、エンブレム、ボタン等については、これは学校ごと違う予定で、そういったもののデザインの作成と生活のきまりの改訂などに取り組んでいく予定です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今回、市立中学校が統一したジェンダーレス制服を導入するというように聞いたときに、真っ先に私自身が感じたことは、この制服のデザインと、今、先ほどネクタイとかリボンとかそういうこともありましたが、そういうのを含めて、制服のデザイン等の公募ができないかということを感じました。 というのは、公募することのメリットというものをちょっと思ったわけですけれども、中学校の制服へのコンセプト、どういうふうに考えていくのかということが、広く市民の皆さん方に理解していただけるのではないかなということです。 それから、また関市内には、デザイナーを志している若者もいるのではないか、また現在デザイナーとして活躍している人も、関市のゆかりの人がいるのではないかと。もし見えれば、そういう人たちの力を借りて、関市の市立中学校の制服、ブレザーですけれども、そういうものが作られることになれば、本当すばらしいなと。そして、若い人たちの、そういう目指す人たちの意欲づけにもつながるのではないかなというふうに考えたからですけれども。 そこで、その制服のデザインの公募の考えはということについてお伺いをします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員質問の２番の（１）のエについてお答えします。 制服のデザインの公募については、保護者アンケートを実施して、その結果を公表することで周知していきたいなと、また、その結果をメーカーのプレゼンに反映させていきたいなと思っています。 各学校の特色を出すために、ネクタイ、リボン、エンブレム、ボタンのデザインについては、各学校で話し合って決定していくことも検討していますが、公募するということも一つとしてはあると思います。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 先ほど今後のスケジュールの答弁のときに、制服のデザインの公募というのは、そのスケジュールを見ると非常に難しいなということも感じました。なかなか制服そのものを公募すると、時間的に１年はかからないかもしれませんけれども、半年以上は延びることも考えられます。そういうことが今後のいろんなところに波及してくると、導入する時期が１年ずれ込んだりとか、そういうことも考えられるのかなということは思います。 なかなか難しいところはあると思います。オーソドックスな形のブレザーであれば、そんなに大きな形の変化というのはないわけですけれども、やはりデザイナーの方々が考える個性的なものを考えられると、なかなか簡単にはつくれないというところもあるのかなと。 そういうことを思いますと、公募というのは難しいかなということを感じながら、今お話を聞かせていただきました。 しかし、ネクタイとかリボン等については、各学校でその特色を生かして、特徴あるものを検討されていくということでしたので、ぜひその方向で、子どもたちの意見を取り入れた各校の個性を出していただけるような、そういう取組をしていただきたいと切に要望しておきたいというふうに思います。 次に、オの想定販売価格についてです。よろしくお願いします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 想定販売価格につきましては、現在の制服が３万円から４万円ですので、それと同額程度の価格を想定しています。保護者にとって過度の経済的な負担にならないようにしていくよう、中学校校長会とか、プロジェクトチーム等に教育委員会としても助言していきたいなと思います。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 この後の質問にも関わってくるんですけれども、高等学校のブレザーの制服がありますが、市内３校、ちょっと私も価格を調べさせていただきました。そうしますと、大体３万数千円前後のところで、４万を超えるものはありませんけれども、大体３万二、三千円のところから、4,000円とか5,000円、３万円台がほとんどかなというふうに、３校ともそうかなというように思います。 そのことを考えると、できるだけ４万円は超えないように、できるだけ抑えていただくということが大事かなというように思いました。 ここでちょっと再質問ですけれども、女子生徒のスラックスというか、ズボンになるのか、スラックスでいいんですか、パンツといいますかね、今は。その使用についてはどういうふうな考えであるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 女子生徒のスラックス使用については、もちろん生徒本人や保護者が選択できるようにしてありますので、可能となります。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 私自身がいつも思っていたのは、冬場のスカートというのは、女子生徒は寒いんじゃないかなということを常々思っておりました。 そういうことも考えたときに、一年中スラックスということもありますけれども、時期によってはそういうことも可能にしてあげると、女子生徒の皆さん方も助かる部分があるのではないかなということを思います。ぜひ、選択で使用できるということですので、よろしくお願いしたいなと思います。 それから、もう一つ質問させていただきますが、販売方法についてお尋ねします。 例えば現在ですけれども、関商工高等学校の制服購入に関しては、市内の業者さんで販売されていない状況です。中学校制服の販売については、どのように考えておられるのか、今の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 販売方法につきましては、これまでの市内の制服取扱店はもとより、公正取引委員会が示しているとおり、保護者にとってできるだけ購入しやすい店舗での販売が可能になるように、メーカーをコンペで選定していく方向で考えています。よって、市内で購入できるようにというふうに考えています。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今の答弁では、市内の販売店で保護者が購入できると、そういう方向で今準備を進めてみえるということでよろしいですね。ありがとうございます。 市内で購入できるということは、本当、保護者の皆さんにとっては、必要なときにすぐ買いに行くことができると。それから、業者さんにとっても、制服、今市内の中学校の生徒さんが大体１学年700人から800人ぐらいのところかなというふうに思うわけですけれども、制服の販売を市内の業者さんの中で購入されるということは、経済的な部分も考えていくと、関市にとってもプラスになるのではないかなと思いますので、市内での販売が可能になるように、よろしくお願いしたいなと思います。 続いて、（２）関商工高等学校の制服販売についてお伺いをします。 平成30年第１回定例会において、平成26年度より新しくなった関商工高等学校の制服を、関市内では販売することができないということを指摘させていただきました。そのとき、事務局長さんの答弁で、教育委員会といたしましては、関商工の生徒やその御家族からの御意見、御要望に対する細やかな対応が必要であるという基本的な立場に立ち、関係者の意見も聞きながら、関商工高等学校における学生服の販売方法も含めた今後の在り方について、どういったことができるのかということを検討してみたいと考えておりますというふうに答弁されております。 それから、３年ほどたつわけですけれども、その間にどのような検討がなされたのかということについては伺っておりませんので、今回、この間にどんな検討がなされたのか、またはどのような改善をされてきているのかという点についてお聞きしようと思って質問をさせていただきます。 そこで、ア、平成30年第１回定例会一般質問後、どのような検討がなされ、また、どのような改善がなされたのかお伺いします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 関商工高等学校の現在の制服は、平成26年度に学校創立70周年記念の節目として、25年ぶりに採用して、学校とデザイン事務所と販売店とで契約を行っております。現在のところ、生徒や保護者が制服を購入する際には、インターネットによる販売もあり、大きな不便も見られておらず、今後につきましても、現在の制服を継続するための契約の更新を行う予定です。 そのため、平成30年に議員より質問いただきました業者への検討は、実際行っておりません。よって、現在においても、当初の契約どおり、関商工高等学校の制服を販売している取扱店というのは市内にない状況です。 今後は、３者の契約内容などの再確認を行っていきたいと思っています。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今契約内容の再確認をしていただけるとかということでしたので、ここで再質問をさせていただきますが、前回の質問の中に、関商工高等学校は関市立であり、保護者の利便性等を考えれば、身近な対応ができ、利用しやすい市内販売店においても購入できるようにする必要があると思われることから、学校としては、デザイン会社に対してその調整をお願いしているところであるという答弁を事務局長さんがされているわけです。 それで、販売を希望しておられる業者の方のお話を伺いましたところ、学校からはデザイン会社にお願いしているので、そちらと話をしてくださいと、校長先生のほうからだと思いますけれども、返事をいただき、そしてデザイン会社のほうと連絡を取っても、何ら話し合う機会の場を設けていただけないという状況のようです。 このことについて、教育委員会としてはどのように考えておみえになるかお尋ねしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 制服の販売に関することなので、デザイン事務所と販売店との間の商行為のことになり、市が介入することはなかなか難しいところがあります。 しかし、平成30年第１回定例会の質問を受けて、生徒や保護者にとって不利益とならない条件で制服が購入できることを第一に、市内販売店でも制服を扱っていただけるよう、可能な限り働きかけを行うということを答弁しているので、このことを継続しながらするとともに、契約内容の見直し等ができないのか、確認していきたいなと思っています。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 最後に契約内容の見直しができないかという言葉をいただきました。ぜひ、その内容を見直しをしていただいて、市内の業者さんの中でも販売ができれば、一番これに越したことはないわけですので、よろしくお願いしたいなと思います。 そこで、再質問ちょっとさせてください。 今、契約内容ということが出ましたけれども、高等学校とそのデザイナーとの、最初は業務委託内容というふうになっていたかなというふうに思います。現在は何か学校指定制服供給基本契約書というような名前に変わっているようですけれども、その主な内容というのはどんな点が挙げられますでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 学校指定制服供給基本契約書というのがありまして、関商工高等学校とデザイン事務所、製造販売会社の３者で契約されています。 主な内容は、縫製仕様に基づき、製造に関すること、デザイン事務所が販売店を指定できること、経済環境、原材料価格の変更等によって販売価格の変更を協議することができるということなどでございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 私自身が今の契約書の中で一番問題かなというように思っているのは、デザイン事務所が販売店を指定できるという、この項目なんですね。それが今一番のネックかなと思っています。関商工の制服、今生徒さんが着ている制服について、何ら僕も疑問とかそういうものを感じるわけでなくて、すばらしい制服だなというふうに思いますし、保護者の皆さん方も、それに対しての反対の意見とか、そういうのもないので、いいのではないかなというように思うわけですけれども、デザイン事務所が販売店を指定できる、これが一番の僕はネックではないかなと。 だから、この項目を何とかしない限り、市内では販売できない。またはデザイン会社が市内で販売することを認めていただければ、それでできるわけですけれども、この項目が一番の今のネックかなというように思っております。 ちょっと確認ですが、その契約期間というのはどういうふうになっていますか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） ３回更新をしてきていますが、最初の契約、２回目、今３回目に入っていますが、学校指定制服供給基本契約書の期間は2022年３月31日までですが、契約期間満了の１年前までに３者のいずれかから書面による別段の意思表示がない場合は、契約は同一で継続していくというふうになっています。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今の御説明でいきますと、2022年３月31日というと来年の３月31日ですので、もう１年を切りました。そうすると、今現状でいいますと、今から契約内容を変えるということは難しいと。そうしますと、もうその先、あと２年後というか、正直今から３年後ぐらいのときに、新しく契約を更新する１年前のときまでに話合いをしてということになるかなと思います。 そうしますと、大体これから約３年の間にこういう話合いが持たれればいいのかなというように思うわけですけれども、ぜひその時の更新までに合わせていただいて、１回先ほどのその契約内容の見直し等をしていただき、市内で購入ができるようにお願いしたいなというふうに思います。 そして、もう一つ、再質問ですが、最終的にこの制服に関する決定権というのはどこがお持ちになっているんでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 契約書は、関商工高等学校とデザイン事務所、製造販売会社の３者で契約されているので、３者それぞれがあります。 制服使用に関しての決定権については、もちろん最終的には関商工高等学校にあると思います。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 では、次に、イの質問のほうに移ります。 制服の販売価格が市内の他校と比べて、他の２校ありますけれども、高等学校と比べて高いのではということです。私も市内３校の制服等の販売価格を比較してみました。使用している生地等、質ということについては、私も素人ですので分かりません。それから、いろんな縫製の仕方もいろいろあるかもしれません。そういうことで一概には言えないかもしれませんが、比較可能な17項目の中で、14項目において関商工の販売価格がほかの２校よりも高かったということはあります。金額的には僅かなものもあれば、2,000円、3,000円違うものもあるというように、感覚の差はまちまちですけれども、そういうふうな状況でした。 この価格について、どのように感じておられるのかお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 御指摘のように、価格は他校より高いというようですが、自転車通学や運動部の部活等を考慮した機能とか、品質とか、そういう面でよい生地を使用して、耐久性に優れた縫製になっていると考えております。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 利用する生徒さんのそういう状況というか、生活環境に応じて丈夫につくられているのではないかということです。 そういうふうにいいますと、例えば関高の生徒さんでも遠くから来る、自転車で通う人もいるし、関有知高校でもいるし、いろんな人がおるわけですけれども、品質については、私たちなかなか分かりませんので、それを比較することは難しいかなと思います。 ただ、価格について保護者のほうから何か問合せとか、そういうことについては出てきていないでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 値上げをしたこともあるんですが、そういった際にも、価格について保護者から苦情等は学校側には届いていません。デザインや耐久性などの面から、保護者の評判がよいと捉えています。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 先ほどの契約書の中で、販売については３者で相談するという、協議するということがありましたが、その契約書の中身をちょっと教えていただいたときに、前年の９月末までに３者で協議すると、４月から販売しようとすると、９月、半年前までには値段をどうするか協議したいというふうな契約になっているようです。 そのときには３者で相談されるわけですけれども、高等学校の立場で出られる学校の職員の方、または校長先生になるか分かりませんけれども、そういうときにはやっぱり市内の他校の価格というものも、やっぱり参考にされて判断していただけるとありがたいなと。業者さんとかデザイナーの方々は、自分たちでこのくらいというふうには言えますけれども、それが妥当なのかどうかということになりますと、なかなか分かりません。ですから、市内の他校の金額というのも一つの参考にはなるんではないかなと。 そういうことを含めて、時期というか、また今後、価格の変更等されるような場合には、そういうことも学校の先生方に一言添えていただいて、業者の方々のそのまま決まるということのないように、親の負担を少なくするということで考えていただければありがたいなというふうに思います。 次、最後になると思いますが、ウのジェンダーレス制服導入の考えはということです。 というのは、中学校は先ほどの質問の中でもしましたが、ジェンダーレス制服導入に向けて、今取り組まれております。関商工高等学校においては、そのような動きはないのかどうかということです。よろしくお願いします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 現在、関商工高等学校の制服はＡタイプ、ブレザーとスラックスの組合せ、Ｂタイプ、ブレザーとスカートの組合せの２種類を用意しています。生徒はいずれのタイプでも選択は可能です、現在も。特にブレザー、スラックスのタイプについては、女子生徒が選択する場合には、やっぱり女子生徒の体型に合わせたスラックス等の作成が必要ではないかなということで、校内では今検討しています。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今校内で検討してみえるということですので、ぜひ関商工高等学校においても、女子生徒がスラックスをはいて、登校等できるように、導入に向けて取組をしていただきたいなと思います。 最後ですけれども、学校の制服というのは、なかなかよほどの機会がない限り、変更することできません。今回、関商工さんが変更されたのも創立70周年という機会に、制服を新たにつくろうではないかという、そういう動きで始まっていると思います。それから10年たちます。10年たったからといって、すぐじゃ交換とか、また変えることができるかといったらできません。ひょっとすると、100周年記念の、あと20年後とか、そういう長いスパンでしか制服というのはなかなか交換できないわけですけれども、そういうことがやっぱり制服にはついて回ってきます。 特に公立の中学校や高等学校の制服というのは、購入するに当たって、やっぱり身近な販売店で、欲しいときに購入できる体制が整えられているというのが一番かなというように思います。価格についても適正な価格で購入できることということだと思います。 先ほど言いましたが、一度決められたものを改めるというのは、本当にかなりの時間と労力が必要となってきますので、将来に禍根を残さないためにも、やはり初め、最初が肝腎かなと思います。 制服検討会議で、中学校等もこれから慎重に審議されると思いますけれども、いろんな部分、想定していただいて、保護者の皆さん方やいろんな方々に喜んでいただける制服になることをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて18番 栗山守君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番 池村真一郎君、どうぞ。 （２番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手）
◆２番（池村真一郎君） 皆様、お疲れさまです。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。市政クラブ、池村真一郎でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、大きく２つに分けまして、質問をさせていただきます。 ふるさと納税寄附額48億9,000万円についてと、市の中小企業支援についてであります。 昼食後のちょうど心地いい時間ではありますが、しっかりと進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ふるさと納税寄附額48億9,000万円について質問いたします。 2008年、平成20年、ふるさと納税がスタートいたしました。その目的は、寄附を集めて、まちを潤すことではなく、その財源をどう使って地域を活性化させることが重要であります。納税寄附額が2018年度は23億3,200万円、県下２位でありました。2019年度は20億7,500万円、県下１位、全国37位、東海地方では３位という結果です。2020年度はといいますと、倍以上の約48億9,000万円、もう少し細かく言いますと、48億9,215万円でありました。全国ランキングも８月頃に発表と聞いておりますが、昨年以上の結果になるのではないかと推測されます。喜ばしいことではないかと思われます。 そんな中ではありますが、財源を使って地域を活性化させていくという目的の中で、ふるさと納税制度の状況分析はどうなのかということは大切ではないかと考えるわけであります。どの地域からの寄附が多いのか、寄附金額の平均は幾らか、寄附の方法、支払い方法などの分析をした中で、今後の戦略を打つことは非常に大切なことであると認識しております。 そこで、アの質問です。 納税額の分析について、どのように分析をされているのかお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ふるさと納税の分析についてお答えいたします。 ふるさと納税は、寄附額、寄附件数を毎月集計し、繁忙期においては毎週集計してその状況を把握しています。また、返礼品のカテゴリーごとの集計やサイトへのアクセス数、人気のある返礼品及び価格帯なども分析しています。 それでは、分析した数値について、主なものを紹介させていただきます。 初めに、寄附者の居住地でございますけれども、１位は東京で全体の25％、２位は愛知県で11％、３位は神奈川県で９％となっています。 圏域別で申しますと、首都圏が47％、近畿圏が16％、中京圏が16％となっており、岐阜県内からの寄附は４％でございます。 次に、寄附額の平均額について申しますと、１人当たり約２万6,000円となっております。 最後に、寄附金の受入れ方法でございますけれども、ふるさと納税のＥＣサイトからの寄附が全体の99％を占め、支払い方法はクレジットカード払いが92％となっております。 今後も引き続き情報分析を進め、寄附者が多い地域への集中的な広告掲載や寄附者のニーズに合う返礼品を展開するなど、様々な工夫をして寄附を集めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 こうして見ますと、約８割が都市部からの寄附であることが分かるわけであります。寄附額を頂き、金額は増えることは非常にありがたい話であります。と同時に、当然のことではありますが、ふるさと納税の受入れに要する事務経費や残った金額は幾らかなどを分析していくことも大切であります。 そこで、イの質問です。 ふるさと納税の収支分析をお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ふるさと納税に係る収支についてお答えします。 令和２年度ふるさと納税の収入額は、先ほど御紹介ございましたけれども、48億9,215万円でございまして、それに対する経費でございますけれども、19億318万円で、純収益は29億8,897万円という見込みになっております。 また、令和２年度の寄附金に対する経費の割合でございますけれども、38.9％で、主な内容としましては、返礼品の調達費用が12億9,144万円、ＥＣサイトの利用料やクレジット決済等の手数料が４億7,653万円となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 こうしてお聞きいたしますと、金額ベースとしたら、かなりの金額は手元に残るわけではありますが、ここで再び質問させていただきますが、関市から他市に移ったふるさと納税もあると思いますが、その金額や寄附件数はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、市民が他の自治体にふるさと納税をしたことにより、本市の市税が減収となったという税額を申します。 本年度分の寄附による影響額は、まだ数字が出ておりませんので、令和元年分の寄附により影響を受けた市税の減少額について申しますと、9,156万円の減収となっております。 また、令和元年に市民が他自治体に寄附をした件数は2,201件でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君。
◆２番（池村真一郎君） 他市に移ることは残念ことではありますが、しかしながら、他市の商品サービス、その自治体の特色も少しは感じることができるわけでありますので、そうした中から、今後総合的な意見や提言も出てくると思いますし、普通に見ますとかなりの金額が移っていきますが、これは致し方ないことで、実情は頂いている金額との割合から見ますと、かなりの金額が移るという状況ではありませんので、長い目で見ますと、あくまでも個人的には決して悪いというわけではないのかなと前向きに捉えております。ありがとうございます。 関市は、ふるさと納税の商品も約1,200品目と数多くあるわけではありますが、返礼品がとてもよかったとか、あるいはそうではなかった、注文したけれども、なかなか納品されてこないなどのいろんな話が出てくると思われるわけでありますが、そこで、ウの質問です。 返礼品の状況をお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、本市の返礼品の状況についてお答えいたします。 現在、御案内ございましたけれども、約1,200品目の返礼品を取り扱っておりまして、そのうち刃物製品の割合は約７割ということでございます。また、この刃物製品のおおむね半分は包丁が占めておりまして、ふるさと納税の返礼品は、本市が誇る刃物を中心としたラインナップになっておるものでございます。 次に、人気のある返礼品でございますけれども、寄附金ベースで申しますと、キッチン用品が全体の８割を占め、その半分が包丁類となっております。そのほかゴルフボールが７％、雑貨、インテリアが５％、食事券などのグルメが３％となっております。 なお、令和２年度は予想を上回る寄附額となったことから、一部の返礼品の発送が遅れ、人気の返礼品においては半年待ちとなるような状況が生じたものでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 人気の返礼品は半年待ちということではありますが、企業との関連性もございます。今後の課題ではないかとは思います。 返礼率とか、地場産品以外のものを扱っているとか、過去に刀が高額過ぎないかと指摘がありましたけれども、現在総務省からの指摘は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、返礼品に対する総務省からの指摘についてお答えします。 過去には返礼率の運用や地場産品以外の返礼品を提供したことで、総務省から一度指摘を受けたことがございます。 しかし、返礼品を寄附額の３割とするなど、ふるさと納税制度の厳格な運用が開始されてから現在に至るまで、総務省から指摘を受けた返礼品はございません。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございました。安心いたしました。 現在、ふるさと納税の委託事業は、大阪に本社がある会社に委託をし、関市の業務は、九州の佐賀営業所で処理をしていると聞きます。通販というか、こうした事業は、もともと九州が発祥と聞いております。私も会社がネット販売をしているので、とても優秀であるというのはよく存じ上げております。クリエイティブであるということも理解をしております。 しかしながら、地域振興の中で、こうした事業も地産地消で実施することも一つのアイデアではないかと思うわけでありますが、次の質問です。 経験と状況もあると思いますが、委託事業を地産地消で実施すべきではないかと視野に入れてもと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、委託事業の地産地消についてお答えいたします。 まず、ふるさと納税事務の委託の内容を申しますと、コールセンター、返礼品の発注、寄附者への書類の送付、ワンストップサービスなど事務処理を委託しております。 また、本業務の委託先の選定に当たっては、公募型のプロポーザル方式により決定しております。今年度のプロポーザル審査は既に終了いたしましたけれども、市内の事業者で受託を希望される、あるいは関心のある事業者がございましたら、事業委託についていつでも相談を受けたいというふうに思っております。 しかし、一方で、本事業は市内の事業者では困難な面もございます。それは、ふるさと納税の寄附額に応じて委託料が変動するため、想定した寄附額が集まらなかった場合には一定のリスクを負うということになります。そのため、他の自治体の事務も合わせて受託することで、収益リスクの分散を図る事例が多く見られます。 また、寄附額の約７割が11月と12月に集中するため、業務量に対して社員を増員できる柔軟な体制を整える必要があり、短期労働者の確保など課題があると考えております。 さらに、寄附者に対するクレーム対応など、本市の信用に関わる業務となりますので、ふるさと納税に関する知識を有し、確実な業務の遂行が求められます。議員から御指摘をいただいたとおり、ふるさと納税の目的からすれば、事務委託においても市内事業者の受託が望ましいというふうに思っておりますので、今後、市内の事業者の受託を期待しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） すぐにというわけではありませんが、扱い金額の大きさから見ますと、この業務を受託するには経験と段階を踏んでいく必要もありますが、市内事業者からのアプローチがあることを切に望んでおり、期待をしております。ありがとうございます。 不確定財源ではありますが、年々増加しているふるさと納税、積極的に地域振興のために使っていただきたく思うわけではありますが、（３）の質問です。 ふるさと納税の使途をお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ふるさと納税の使途についてお答えいたします。 頂きました寄附金は、寄附者が希望した使途に応じて使わせていただいております。現在、寄附者には４つの使途から選択いただいており、具体的に申しますと、「未来を創る子どもたちと人の幸せのために」、これは人への投資、「まちの未来と誇りを創るために」、これはまちへの投資、「快適で安心な暮らしのために」、暮らしへの投資、そして「関市にお任せ」という４つの項目となっております。 この使途ごとの活用実績を申しますと、人への投資が寄附額の約３割を占め、福祉医療費や在宅福祉事業、小学校の教材整備事業など、主に福祉・教育分野に充当しております。 また、まちへの投資には寄附額の約５％が集まり、工業誘致対策などの産業経済分野に充当し、暮らしへの投資にも寄附額の５％が集まっておりますので、交通安全施設整備事業など、基盤整備の分野に主に充当している状況でございます。 また、寄附の６割を占めるのは、関市にお任せとなっておりまして、ふるさと納税の経費などに充当している状況でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 この数年間の中で、あくまでも不確定財源であるという条件がつきますが、ふるさと納税によって財政的にはある程度、いや、かなり豊かになったのではと考えます。見込みが多いとき、そうでないときもありますが、見込みが多いときには、ある程度基金として積んでおいて、ふるさと創生事業に使ってほしいところではありますが、（４）の質問です。 今の状況を鑑みて、基金の創設をと思うわけではありますが、お考えをお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、基金の創設についてお答えいたします。 現在、ふるさと納税の寄附金を積み立てる基金の創設は考えておりません。その理由でございますけれども、例えば特定の建物を建築する目的で寄附金を募るということであれば、その必要額が集まるまで基金に積むということが考えられます。しかし、本市においては、ふるさと納税を集めた財源を当てにして、何か特別な事業を行うという考えを持っておりません。そのため、本市では、ふるさと納税の寄附金を既存事業の財源として広く活用しておりまして、基金を創設しなくても有効な活用ができているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございました。 既存事業の財源として広く活用しているということではありますが、ふるさと納税が続く限り、不確定財源ではありますが、継続する限りは基金を創設して、特色ある予算のつけ方をして、地域振興の事業として積極的に進めていかれることを期待申し上げます。 続きまして、（５）の質問に移っていきますが、ふるさと納税を進めていく上で、なくてはならないものがＥＣサイトであります。関市においても、何社かと取り組んでいるかと思われます。ここで大切なことは、ＥＣを利用して関係人口を増加していくということでありますが、（５）のアの質問です。 市のふるさと納税を運営しているサイトは幾つありますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、本市がふるさと納税で活用しているＥＣサイトについてお答えいたします。 本市では、現在５つのサイトを利用しております。寄附が多い順に、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、そして関市の特設サイトでございます。 また、本年８月からは、ＡＮＡのふるさと納税サイトを新たに追加し、活用する予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 返礼品目的も多いと思いますが、きっかけとして関係人口を増やすためにも、寄附していただいた関係をつなぎ、市の情報を発信し続けることは必須であると考えます。 イの質問です。 寄附者のデータを管理しているかどうか、お聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、寄附者のデータの管理についてお答えをいたします。 本市への寄附者のデータは、ふるさと納税管理システムにより適正に管理しております。また、このシステムでは、寄附者の情報、寄附額、返礼品なども管理しておりまして、寄附者からの問合せに利用するほか、寄附金の受領証明書等の書類の発送、事業者への返礼品の発注などに利用しているほか、寄附者の属性分析、返礼品の分析などにも活用しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 ここで再質問ですが、寄附者の方との関係をつないでいるかどうかもお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 寄附者との関係をつないでいるかということについてお答えします。 これは、寄附者のデータを活用して、過去に寄附を頂いた方にはお礼を兼ねて、新たな寄附を募るためのダイレクトメールを送付しております。 また、楽天サイトにおいて、関市ふるさと納税のメルマガ購読を希望された方には、本市の人気の返礼品などを紹介する情報の送信に利用しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 毎年継続して寄附していただくこと、そして寄附していただいた方にいかに関市の魅力を知ってもらうか、非常に大切なことであります。 ここで少し例を挙げますが、山梨県富士吉田市、関市も運営している楽天と提携をして、ふるさと納税推進室を設置し、取組を強化し、2014年に300万円だった納税額は、2016年には７億を超え、県内トップになり、2020年度は、2020年12月末時点で53億を突破しているという状況であります。地方自治体にとって、関係人口を増やしていくことは重要な課題でありますが、関係人口をデジタルで管理できている自治体はほとんどないのが現状であります。 しかしながら、１億以上の楽天ＩＤの情報を活用すれば、何のサービスをどれくらい利用しているかで関係人口を具体的な数値として視覚化することができます。納税寄附者が寄附先に旅行するという統計データも出ており、寄附者にアプローチをすることで旅行者ニーズにもつながるのではということで、楽天トラベル内特設ページで「ちょっとディープな富士吉田」と連携を組みました。楽天ふるさと納税を通じて獲得した富士吉田市のメールマガジン登録者３万人に、ワーケーションを目的とした楽天トラベルのクーポンを告知したところ、約１日で売り切れるという結果が出ました。いわゆる一つの事例でありますが、楽天ふるさと納税と楽天トラベルの連携であります。 関係人口を増やすために、ふるさと納税と観光の連携でありますが、イの関連した質問にもなりますが、次の質問です。 ふるさと納税と観光の連携は行われていますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ふるさと納税における観光の連携についてお答えいたします。 ふるさと納税の寄附者を、本市への誘客につなげることは有効な取組であるというふうに考えます。 そこで、本市のふるさと納税と観光の連携について申しますと、現在、返礼品の中に観光体験メニューを取り入れており、鵜飼乗船券、観光列車「ながら」のランチプラン乗車券、長良川鉄道の１日フリー券、洞戸観光ヤナのお食事券、ゴルフプレー券、鮎釣年間遊漁証、そして本市ならではの体験メニューとして、日本刀づくり見学ツアーを返礼品に入れています。また、本市に訪れていただくという点では、ウナギお食事券、人気ラーメン店やレストランのお食事券も有効な返礼品であるというふうに考えます。 ふるさと納税と観光との連携は、関市の魅力を知っていただき、関市のファンをつくるという点で、大変有効であるというふうに考えます。今後も積極的に観光体験メニューを返礼品に取り入れていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 先ほど楽天やほかのＥＣサイトを運営しているということでありますことから、一つの例を挙げれば、楽天ＩＤを使いながら、ふるさと納税と観光の連動・連携は積極的にしていくべきではと考えます。運営サイトの持っている強みを生かすことにより、連動・連携して関係人口を増やしていくということであります。 関市は、車による交通インフラもよく、観光資源もあり、食事もおいしいところが数多くあります。期待したいところであります。 ただし、このコロナ禍の状況ですので、将来の戦略として提案をさせていただきます。 このＰＲ力の高いふるさと納税を観光やワーケーションへと展開し、観光をふるさと納税の返礼品に取り入れる連携もあれば、ふるさと納税から地域活性化へ向けた観光のアイデアも出てくるわけでありますが、ここでワンステップ発展させて、寄附者とのつながりを関係人口に発展させることが、ここでは重要になると思われます。 ここで、エの質問です。 寄附者とのつながりを将来的な展開として関係人口に発展してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ふるさと納税の寄附者を関係人口へと発展させることについてお答えします。 一部の自治体では、先ほど議員御案内がありましたように、寄附者の交流イベントの開催や寄附者を対象として移住体験モニターを募るなどの関係人口の創出の取組を行っておりまして、ふるさと納税をきっかけとして寄附先の自治体の応援者を生み、ひいては関係人口の増加を狙った動きが、このところは見られるようになってきたというところでございます。 しかし、残念ながら、ふるさと納税の実態を見ますと、必ずしも寄附先の自治体の振興に強い思いを寄せて寄附をするのではなく、返礼品を目当てとした節税が大半を占めているというのが実情だと思います。 そこで、本市といたしましては、ふるさと納税を通して、本市の伝統文化、産業のブランディングを確立し、さらに観光体験メニューを充実させることで、まずは関市のファンを増やすことに注力をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 現状、返礼品目的ということが大半であることは、状況を見てみますと理解できます。関係人口を増やす前の段階で、まずはコアな形で関市のファンになってもらう方向性は間違っていないと思いますので、時にエッセンスを加えていけばよろしいのかなと考えます。 先ほどの富士吉田市は、ＥＣ、ふるさと納税、トラベルといった楽天の事業が、その自治体が掲げる将来像や戦略とマッチして相乗効果を生み出し、この成功例に結びつけました。例えば、ピラミッドでいう下から、楽天会員、ふるさと納税経験層、関市ふるさと納税経験層、商品購買経験層、そして旅行経験層、頂点にそして移住ということになりますが、敷居の低く、視野の広いふるさと納税や産品の購買を入り口に、関市の関係人口かつ継続的なリフトアップを目指し、最終的には旅行や移住につながればと考えております。 仕事柄、海外の方とも話す機会がございます。関市の資源潜在能力は、他の地域にも負けないものがあります。ぜひともこの時期ではありますが、決して決めつけて物事を考えるのではなく、幅広い発想で将来を見据え、一度検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移ります。 ７月に５周年を迎えます関市ビジネスサポートセンター、通称セキビズでありますが、中小企業の相談窓口ということで、ここまで中小企業の処方薬的な役割を担ってまいりました。相談件数も順調に進んでいる中、３月末に運営を取り仕切っていたチーフアドバイザーが退職したことに伴い、４月から相談員が１名体制となりました。相談員１名体制となり、相談件数が増えている中、運営体制をどのように行っていくのか。 ただし、ここで何よりも大切なことは、件数重視型よりも質の高い支援であります。ここで質問です。 関市ビジネスセンターの今年度の運営体制はどのようなところでしょうか。お伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、関市ビジネスサポートセンターの今年度の運営体制につきましてお答えをさせていただきます。 通称セキビズでございますが、議員から御指摘いただきましたように、チーフアドバイザーが３月に退職をしたことによりまして、現在は相談員はセンター長１名という体制になっております。そのほかのスタッフにつきましては、ビジネスコーディネーター、事務員、関信用金庫からの研修生がそれぞれ１名在籍をし、センター長と合わせまして合計４名の体制で、現在は運営しております。 新たな相談員につきまして補充はしておりませんが、本市と人口が同規模の自治体が運営しますビズの状況を調べますところ、京都府の福知山市、長崎県の大村市、大阪府の大東市が相談員１名体制で運営をされているということでございます。 また、５月のセキビズ相談枠に対する空き状況でございますが、前年の同時期よりも少ない10.6％になっていますことから、相談者を長時間お待たせするようなことはない状況にあるというふうに判断をしております。 一方、御指摘の相談業務の質でございますが、相談者が事業者とともに進むべき方向性を定めた後に、専門家とともにサポートを行うことで、質の高い支援を担保してまいりたいというふうに考えております。例えば、販路拡大であれば、マーケティングの専門家、情報発信であれば、ウェブデザイナー、資金繰りであれば、金融の専門家などを充実させてまいります。 また、技術研究や開発であれば、岐阜県産業技術総合センター、経営改善であれば、岐阜県よろず支援拠点、それから商工会議所、商工会、さらには海外販路開拓であれば、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロなどと連携を図って、支援していきたいというふうに考えております。 お話しありましたように、５周年を迎えますので、これまで蓄積をしたノウハウや他のビズとの情報の共有、関係機関との連携により、事業者の皆様により活用いただける経営支援機関となれるよう、体制を整えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 ここで再質問ですが、空き状況が10.6％になったということは、何か要因があったということでしょうか、お聞かせください。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 本年の５月の空き状況は、先ほどお答えしましたとおり、10.6％、前年の同時期は35.8％になっております。本市としては、この数字が示す意味につきましては、セキビズにおいて対応できる相談業務の適正値を測るための指標の一つであると考えております。 本年度につきましては、相談員１人体制への移行により、前年に比較して相談員の負担は増えていることになりますが、専門家などと連携を強化することで、充実した相談支援体制を構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） 相談員が１人になっても、人をお待たせする割合が減ったということで、効率よく回しているのか、あるいはそうでないのか分かりませんが、質の高さを求めて進行することを期待しております。ありがとうございます。 もう一つ質問ですが、セキビズで確保できる専門家を確保ということでありますが、もう少し詳細を教えていただけますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 本年５月末現在に、セキビズに登録している専門家は、ＩＴ相談員が２名、デザイン、動画作成、スマートフォンによる撮影、インスタグラム、知的財産権が各１名、事業再構築補助金については、関信用金庫と連携をしております。今後も時代や事業のニーズに合わせて、専門家の充実を図り、相談支援業務の実効性をさらに高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 創業者、中小企業が直面する根源的な課題は、現実の壁、資金の壁、市場の壁、ここが最初にぶち当たる壁であります。イノベーションの創出を阻害する壁は、意識の壁、知識の壁、組織の壁であります。創業者、中小企業を取り巻く様々なプレーヤーが十分に活躍できる環境をつくり、起業、リスクマネーの供給、成長、上場、Ｍ＆Ａ、廃業、再チャレンジなどのサイクルの好循環が自立的・発展的に回るよう、関市ビジネスサポートセンターがその一端を担えるように期待申し上げます。 新しい創業支援、中小企業支援の在り方を、オール関で取り組めるときが来ることを願っております。 以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて２番 池村真一郎君の一般質問を終わります。 次に、５番 浅野典之君、どうぞ。 （５番 浅野典之君質問席に登壇）
◆５番（浅野典之君） 議長さんの御許可を頂きましたので、通告に従いまして３項目の一般質問をさせていただきます。 質問の前に、報告をさせていただきたいことがございます。 昨日、足立議員の質問の中でも触れていただきましたが、65歳未満の優先接種についてでございます。私、現在62歳であるわけでございますし、皆さん、私を御覧いただければ、ＢＭＩが30以上ある体型だなということはすぐ分かるわけでございますが、それに加えて基礎疾患もあるということから、実は一昨日、もう接種券が郵送されてまいりました。 そこで、私も翌日、この議会に当庁する前にすぐコールセンターに電話をしたわけでございますけれども、一発でかかりまして、私、当初８月になるのかなと思っていましたら、もう６月27日に１回目の接種ができるということで、大変喜んでおるわけでございますし、当局の皆様方の御尽力のおかげだなということで、深く感謝を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。 それでは、最初に、
ＧＩＧＡスクール構想について質問をさせていただきます。 まず、今回の定例会におきまして、田中議員の代表質問の中でも同様の質問をされたわけでございまして、（１）の学校でのタブレット活用状況の質問につきましては、答弁をお聞きしておりますので、先ほど議長さんのお許しをいただきましたので、取下げをさせていただきたいと思います。 私は、（２）番からの質問をさせていただきます。 タブレットの家庭への持ち帰りが、当初は５月からとお聞きをしていたわけでございますけれども、田中議員の質問で、現時点では27校中25校が持ち帰っているという状況の説明ですとか、家での活用内容は説明を受けましたので、私からは、家庭に持ち帰るに当たって、どのような課題があるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員の御質問についてお答えします。 学校が課題として挙げていることは、学校での使用率が上がったことで、タブレットを充電する時間がないということです。今後は充電器を家庭に持ち帰るなどして、対応していきたいと思います。 また、フィルターを擦り抜けてしまうことや、むやみに写真を撮って肖像権を侵害してしまうことについて心配をしている学校もあります。これらのことについては、情報モラル教育の一環であると捉えて、丁寧な指導を繰り返し行い、啓発をしていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） それでは、再質問させていただきたいと思います。２点させていただきます。 先ほども紹介をさせていただきましたけれども、27校中25校ということで、残り２校は今現在持ち帰っていらっしゃらないということですけれども、なぜそういった状況なのか御説明をいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 残り２校につきましては、６月25日までに実施する予定です。家庭への持ち帰りの時期が当初の計画よりもやや遅くなった理由につきましては、各学校でタブレット保険の任意加入についての説明や申込期間を十分に置くことが必要であると考えて、持ち帰りを６月からの実施に変更しました。 また、児童生徒にタブレットの使い方等について、十分練習をしてから持ち帰りを実施したいという学校の意図なども関係していると考えています。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） もう一点、今充電器ですとかフィルター、写真の肖像権の問題については分かりました。 実は、課題については、私も、小学校の低学年の児童、私の同級生の、おじいさんになるんですけれども、ランドセルが非常に重くなって、遠いところに通っておるんですけれども、非常に子どもたち、重たくて仕方がないというようなことを聞いておると、そういった課題もあるということも、多分教育委員会でも御承知のことと思いますが。 私はそれに加えまして、これから災害が起こりやすい季節になってくるわけでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症や災害時に学校が休校になったときに、このタブレットを活用すれば、去年のようなことはなくて、学校の授業が家庭で受けられるようになるわけでございますけれども、家庭で学校の授業が受けられるというのが、先進校はあったというような話も聞いておりますけれども、現在の関市の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 先進的に取り組んでいる学校は、既にこの５月21日の大雨警報のときに臨時休校になった際に、急遽オンライン授業を実施することができました。家庭でのオンライン環境が整い、児童生徒もタブレット操作が身につけば、１学期中にでもオンライン授業の実施は可能になります。 現在は、ＩＣＴ支援員３名を各学校に派遣し、現在もその準備を進めているところであります。 以上です。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 通信環境等が整えれば、１学期中にでも可能という御答弁を聞きまして、大変安心をいたしました。 次に、（３）
ＧＩＧＡスクール構想における不登校児童生徒への対応についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、関市におきましても、近年不登校児童生徒が非常に増えておるということをお聞きするわけでございますけれども、現在の不登校児童生徒の状況、そして不登校になった原因をどのように教育委員会としては分析をなされているのかお尋ねをいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 不登校児童生徒の状況と原因についてということでお答えします。 関市において、年間30日以上欠席した不登校児童生徒は、令和元年度に153名、小学校64名、中学校89名でしたが、令和２年度は184名、小学校76名、中学校108名と増加してきています。 令和２年の不登校の原因を分析すると、複合と言われて、いじめや不安などの複合的な原因、いじめよりも不安が多いのかなと、人間関係のことだと思います。それから、不安が23名、無気力が18名、３項目で全体の８割を超えています。特に無気力というのが、前年度より50％増、複合というのも45％増ということで、それは顕著です。 コロナ禍による家庭環境の変化とか、臨時休校等による不規則な生活習慣の影響や、もう一つは発達障がいのある児童生徒の増加などが影響があるのではないかと考えています。 以上です。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 153が184ですか。１年で２割増えておるという、大変厳しい状況だなということを理解をしたわけでございますけれども。
ＧＩＧＡスクール構想で、このタブレット端末を家庭に持ち帰るということは、当然不登校児童生徒の家庭にも届けていただくということでございます。私は、学校に登校できない子どもたちに、いわゆる教育の機会を提供できる一つのよい方法といいますか、よいチャンスの機会だというふうに捉えておりまして、このタブレット端末を不登校児童生徒に大いに活用していただきたいというふうに思うわけでございますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 文部科学省は、不登校の児童生徒や相談室登校の児童生徒に対して、タブレットなどのＩＣＴ機器の活用をして、教育の機会を確保するように求めています。児童生徒の希望や保護者の理解が前提ですが、関市においても27校中18校がタブレットを活用して、不登校の児童生徒の教育機会を確保しようとしています。 具体的には、生活のリズムを整えるために、朝の会を共に行ったり、学級への復帰のきっかけにするために、授業の様子を配信したりすることを想定しています。 以上です。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 ただいま御答弁をいただいた中で、27校中18校が不登校児童生徒に活用しているということでございますけれども、残りの９校になりますかね、どうしてできないのかなということを思うわけでございますけれども、この９校というのは、不登校児童生徒がいないということでよろしいでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 今年度５月末現在で、不登校児童生徒がいない小中学校は４校です。残りの５校については、児童生徒の希望や保護者の理解などの実態により、今後検討を進めていく予定です。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ただいまの御答弁でもございましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、不登校児童生徒に生活のリズムを整えるために、朝の会でタブレット端末を活用したりとか、授業の様子を配信するという御答弁でしたが、不登校児童生徒にいきなり授業を配信しても、不登校ですから、授業についていけないということになるわけでございますけれども、やはり不登校児童生徒の対応というのは、それぞれ個々に応じた対応が必要になってくるわけでございます。 しかし、学校の先生方、日常の学校の授業に加えまして、不登校児童生徒の対応までも、しっかりやってはいただいておるんですけれども、それを個々にやっていただくということは、大変先生方にとっても厳しい話でございますし、やはり限界もあるわけであります。 そういった中で、教育委員会では、まなびセンターというのが設置をされて、そこの先生方が対応をしていただいておるわけでございます。 しかしながら、冒頭、不登校児童生徒の数が２割増えて184になったと、今年は。この184という人数でございますけれども、私、今、関市内の小中学校の生徒数の一覧表を手元に持っておりますけれども、この184名に近い学校といいますと、博愛小学校が189名、下有知中学校はまさに183名、いわゆるこの184名というのは、もうまさに学校１校分ということになるわけでございますね。 まなびセンターも少ない人数の中で懸命に不登校児童生徒の問題にも取り組んでいただいておるということは、私、十分理解をしております。しかしながら、もはやまなびセンター１か所で対応できる人数ではなくなってきているのではないかなということを思うわけでございます。もうまさに、岐阜市が今年度設置をされました不登校特例校、草潤中学校のような学校が、関市でももう必要になってくるという状況になってきたんではないかなということを思うわけでございます。 関市にもこのような学校を、関市もいっぱい学校廃校になってきたところはあるんですけれども、廃校を活用して、そういった学校ができるといいのかなということも思うわけでございますけれども、やはり一方では、そう簡単なことではないということも、私、理解をしておるつもりでございます。 そこで、私の提案ということでございますけれども、例えば関市内にも放課後デイサービスを実施をしている民間施設があるわけでございますね。放課後デイサービスということになりますと、午前中は、この放課後デイサービスの施設は空いておるということなんですね。私は、空いておるそういった施設を活用しながら、タブレットを使用した学習も、指導もしていただきながら、要件が満たせばフリースクールとして運営をしていただくようなことを考えたらどうかということを思うわけでございまして。 もちろんフリースクールとか不登校の問題に対する補助制度というのは、まだまだ未整備なところもあるんですけれども、当然そういったことをやろうと思いますと、市としての支援も必要ということでございまして、そういった制度設計も必要になってくるわけでございますけれども、私はもう、行政主導でやるということももちろん大切でございますけれども、民間事業者にも今後は御支援をいただくということを検討する時期に来たのではないかなということを思うわけでございますけれども、そのあたりの御見解をお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 民間の放課後等デイサービスの空き時間を活用するというのは、一つのアイデアだと思います。 放課後等デイサービスについては、障がいのある児童生徒が生活能力の向上のため必要な訓練とか、社会との交流の促進等を行う施設であり、その指導者が不登校児童生徒への適切な指導をできるのかを検討していく必要があると考えています。 一方、関市教育委員会のふれあい教室には、昨年末までに29名の児童生徒が参加した状況ですが、今年度は、６月現在で24名の参加があることから、昨年度以上の利用があると考えています。関市教育委員会としても、今後もふれあい教室の利用を広く周知するとともに、その充実に努めてまいります。 しかし、不登校児童生徒が増加傾向にあることは確かです。まなびセンターのふれあい教室の入級者も増加傾向にありますが、全体の人数からすると６分の１ほどです。不登校児童生徒にとって、完全に引き籠もってしまうことが将来においても大きな問題だと考えています。少しでも家から出て、人と接し、コミュニケーションを取ることが第一歩だと考えます。 そういう点からすると、学校、ふれあい教室だけでよいかというと、家から外へ出る行動へ移れる子が１人でもいると考えれば、民間の人材や施設等を利用することも模索していきたいと思います。 以上です。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 私の提案に対して、少し御評価いただきまして、ありがとうございます。そう評価をしていただきますと、もしかしたら実現をしていただけるのではないかなという可能性も、私は感じたわけでございますけれども。 そこで、ちょっと健康福祉部長に確認をさせていただきたいと思いますけれども、市内に放課後デイサービスの施設が17か所あるということを、私、記憶をしておるわけでございますけれども、この放課後デイサービスの施設を活用して、先ほど提案しましたようなフルースクールを行うに当たっての施設利用の許認可ですとか、施設を利用するための利用制限等があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 放課後等デイサービスの営業時間というのが決められておりますが、その営業時間外であれば、フリースクールであるとか、多世代の交流サロンであるとか、そういったことに御利用していただくには問題がございません。このことについては、県の障害福祉課にも確認をしております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 私も市の職員時代、健康福祉部に所属しておりまして、市長とひきこもりの対応について協議する機会もあったわけでございますけれども、私、今でも市長からの御指導、頭に残っているわけでございまして、市長からは、こういった問題については、重層的、複層的にマンパワーを組み合わせるということが大事だよということを御指導受けたわけでございます。 ふれあい教室のような受皿、こういった受皿の量を増やすということも大切なことでございますし、支援をしていただけるマンパワーの質というか量、これをきちっとするということも大事だということを理解しておるわけでございますけれども、ただいまの御答弁で、教育長からも、ふれあい教室だけでは６分の１というような御答弁をいただきましたけれども、放課後デイサービスの指導者が、不登校児童生徒へ適切に指導できるかどうかということも、今後検討するということであると思いますけれども、私は、教育委員会というところでございますので、やはり不登校、放課後デイサービスの指導者が、そういった指導がきちっとできるような教育もしっかりやっていただくということが、教育委員会の仕事ではないかなということを思うわけでございます。 関市の教育委員会のマイサポーター制度という、他市に誇れるような制度を運用していらっしゃるわけでございまして、担任の先生以外の先生にも相談できるすばらしい取組を行っていらっしゃるわけでございまして、私はこのマイサポーター制度という、この制度を少し応用して、不登校児童生徒にもそういった形をつくったらどうかなということを思っております。 これも、既に健康福祉部ですとか、社会福祉協議会は、ちょっと課題は違いますが、認知症対策として、いわゆる認知症サポーター養成講座というのを行っていることは、皆さん御承知のことだというふうに思います。この認知症サポーター講座というのは、もう既に315回開催をされておりまして、先般、高齢福祉課でお尋ねしましたら、受講者数が１万675人になったということなんですよ。 教育委員会としても、不登校児童生徒の理解を深めていただくとか、やはり児童生徒を社会が支えていくという観点からも、やっぱり市民に広く不登校児童生徒の理解と、そしてサポーターになっていただくというようなことは、非常に効果があるんではないかなということを思うわけでございまして、教育委員会として、そういったサポーターの人材を育成するような講座を開設したらどうかということも提案をさせていただきますけれども、御見解をお願いいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 現在というか、今年度になって、実は昨年度に、市内の教職員等にどんな研修を受けたいかというアンケートを取って、実際今年からオンラインで、まなびセンターのほうで不登校教育相談、それから特別支援教育、そしてＩＣＴ支援員について、勤務時間内にオンラインで研修を受けるのを実施しました。それは教職員に向けてで、不登校教育相談特別支援が10日間、それからＩＣＴが10日間というふうで、今年から進めているところでございます。 もう一つは、ふれあい教室の中に、アテンダンスサポートといって、不登校の子どもと年齢が近い大学生を雇っています。その子たちが、まなびで、ふれあい教室で一緒に過ごすこともあるんですが、家庭訪問、保護者や本人の了解の下、大学生が家庭訪問に行って、不登校の子どもと接する。中には、昨年度苦労して、なかなか会ってくれない、親は来てほしいんだけれども、本人は会いたくないという子がいて、それでも親の要望で、壁越しに話をして、最初は反応がない、1日目。次の日も反応がない。次のときに、ゲームについてお互い話ができて、一緒に壁越しに、家へ行ってゲームをしたというところから進めているような実態もあるので、そういったことも今やっていることはやっています。 しかし、さっき一般の方々に認知症サポーター養成講座があるようにということで、実際不登校の児童生徒の理解を深める講座というのはあってもよいなと、一般の方にも。それは、さっきのオンラインの10時間をやっていくのか、別で開設するのかですが、一般の方にも理解してもらえることは重要なことだと思うんです。 その方がすぐに不登校のお子さんの家へ行ったりして、サポーターとなれるかどうかはまた別なんだけれども、そういう講座をして、広く不登校や教育相談、特別支援教育等について教養を広めていくことは、とても大切なことだと思うし、もう一つは、不登校に関わっては、やっぱり民間の力を借りるということも、先ほどのことも含めて、考えていくことも大事かなと思っています、正直。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 大学生がアウトリーチをするということ、そういうこともスタートされていらっしゃるということで、非常にうれしく思いましたし、今の教育長のお考え、私も非常に共感するところが多くて、今回の質問を通じて大変教育長と意思疎通ができたということで、大変うれしく思うわけでございますけれども。 実は、アウトリーチの専門家の方に、私、市の職員時代、お会いして、また関市にも来てもらったことがあるんですけれども、ＮＨＫのプロフェッショナル仕事の流儀でも出演されていまして、いわゆる不登校ですとか、ひきこもりの、日本の第一人者であります谷口仁史さん、佐賀県でそういった事業をやっていらっしゃるんですけれども、その方にお会いして、公演を聞いて、やはり感じたことは、やっぱり幅広い支援機関とのネットワークが大事だよということと、やはり社会的な受皿をきちっとつくっていくという、この２つが大事だということを、私、今でもその公演の内容を覚えておるわけでございますけれども。 そういった形で、やはり民間組織、市の組織だけじゃなくて、いろんな機関との関わりを持ちながら、そのネットワークを固めていくということを、これからどんどん進めていただきたいなということを思うわけでございます。 この
ＧＩＧＡスクール構想を起爆剤といたしまして、民間の力もお借りしながら、１人でも多くの児童生徒が学校に登校できるよう、さらに御尽力をいただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次の（４）の損害賠償保険の加入状況と損害賠償を求める基準につきましても、既に田中議員、小森議員の質問で御答弁をいただきましたので、こちらも議長の許可をいただきまして、取下げをさせていただきたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクールを推進していくためには、やはり学校保健安全法に基づく学校の環境衛生基準をしっかり学校が編み出していくということが大切になってくるわけでございますけれども、このコロナ禍において、通常の基準以上の換気も必要であるというふうに思うわけでございますけれども、学校での換気対策、どのように行われているのかお尋ねをいたします。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、各学校の教室における換気対策についてお答えいたします。 学校環境衛生基準では、換気の基準といたしまして、二酸化炭素は1,500ｐｐｍ以下とされております。政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、マスクを伴わない飲食を前提としている飲食店等の場合には、1,000ｐｐｍ以下が望ましいとされているため、学校でも給食時には換気を強化するなど、児童生徒の活動の態様に応じた対応を行っており、十分に換気を行っているために、市内の各学校におきましては、基準の1,000ｐｐｍを下回っております。 昨年度の冬の各学校の取組といたしまして、ある中学校では、学校薬剤師の指導を受けながら、窓やカーテンの開け方について実験を繰り返して、温かさと換気基準を保てる基準を見つけて、生徒たちも換気に気をつけるようにいたしました。エアコンの設定温度、風量も決め、湿度20度前後、二酸化炭素は1,000ｐｐｍ以下が保てるようにし、その中学校が所有するＣＯ２モニターを活用いたしまして、ほかの小学校でも同じ学校薬剤師の指導を受けて、同様の基準を決めたそうです。 市の教育委員会といたしましても、今後も学校保健会の指導を受けながら、保健主事会や養護教諭の部会と連絡を取りまして、情報共有を図り、指導支援を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） １人１台のタブレットが支給されるようになりまして、学校での授業もタブレットを使う時間が非常に長くなってくるということが予想されるわけでございまして、そこで心配されるのは、児童生徒の視力の低下があるわけでございますけれども、１人１台のタブレットを各自が使用するということになると、やはりコンピューター教室ぐらいの照度が必要になるというふうに考えるわけでございますけれども、このコンピューター教室の照度基準と照度の調査方法をお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、照度基準と調査方法についてお答えいたします。 学校環境衛生基準では、教室と黒板の照度の下限値を300ルクスとされておりましたけれども、コンピューターを使用する教室等の机上、つまり机の照度は500から1,000ルクス程度が望ましいとされております。 また、学校での調査は、学校薬剤師の指導の下、年に２回行っております。調査方法といたしまして、学校環境衛生管理マニュアルによりまして、日本工業規格Ｃ1609に規定する規格に適合する照度計を用いまして、壁から１メートル離れたところを３か所ずつと、中央の計９か所で測定いたしまして、最大照度と最小照度で示すことになっております。 ただし、検査の時期や場所につきましては、各学校で計画立案いたしまして実施することとなっておりまして、その日の天候や照度計の精度など、様々な影響によって誤差が出ることもあると認識しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 関市としては、基準に基づいて適正に調査実施されていることを確認をいたしました。 ただいま基準値については御説明いただきましたけれども、市内の小中学校では、その基準が満たされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、照度基準の達成についてお答えいたします。 市内小中学校における令和２年度の採光及び照明調査の結果では、教室内の最小照度が500ルクスを下回った学校は、小学校では18校中10校、中学校では９校中４校でございました。 先ほども申し上げましたとおり、検査をした日の天気や照度計の精度によりまして、結果が大きく変わる可能性もあります。しかし、児童生徒の目を守るためには、全教室に対し、統一的に安定した照度の環境が必要となります。今後は学校薬剤師の指導を受けながら、より統一的な方法、そして定期的に検査を行うことができるよう、教育委員会といたしましても、照度基準の達成に向けて、指導・支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 14校、いわゆる関の小中学校の約半分が照度の基準を満たしていないということが分かりました。 これは国が
ＧＩＧＡスクール構想、とにかく機器を先行して進めたということで、その前提となる学校の校舎については、あまり気を配れていなかったからかなということを思うわけでございますけれども、今後、
ＧＩＧＡスクール構想を推進する上においても、やはり子どもたちの視力を守っていかなければならないということは大切な課題であるわけでございまして、関市はエアコン設置も、他市に比べてもう早く完了しておりますし、トイレの洋式化も今年度で全て完了するというようなことを聞いております。 次は、やっぱり校舎のＬＥＤ化ではないかなということを思うわけでございますけれども、昨日の長尾議員の質問でもありましたけれども、脱炭素社会に寄与していかなければならないし、ＬＥＤ化は電気料の削減にもなります。そして、何よりも子どもたちの目を守るために、教室のＬＥＤ化を早急に進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、現在の計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、各教室の照明ＬＥＤ化について御説明させていただきます。 昨年度からの
ＧＩＧＡスクール構想によりますタブレットの利用によりまして、各学校の教室におきましても適切な照度環境が求められるようになってきました。 現在、市におきましては、昨年度策定いたしました関市学校施設長寿命化計画に基づきまして、児童生徒の学ぶ環境を整えるため、市内各小中学校の施設における改修・改善につきまして、先ほど議員が言われました空調やトイレの改修につきましても、計画を立てて順次進めているところでございます。 今後といたしましては、教室内の照明のＬＥＤ化につきましても、現在の改修計画と合わせて、また社会情勢を見極めながら、なるべく早い段階で、その状況に応じた対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 蛍光灯をつくっておる会社も、やはり脱炭素社会に向けて、もう既に蛍光管の製造が中止をされておるというような状況でもございますので、ぜひＬＥＤ化については、早急な推進をお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次は、特別職報酬等審議会の設置についての質問をさせていただきたいと思います。 この質問については、小森議員の質問でも触れられました。私ども会派におきましては、このコロナ禍における経済情勢等を鑑みますと、やはり議員報酬についても議論すべきだなということを常々話しておりましたので、市議会でも早くこういった議論がスタートすることを望んでおるわけでございますけれども、この件につきましては、市長が３月の定例会の閉会式で言及をされまして、設置をされるということで、スタートするわけでございますけれども、閉会式の短い時間でございましたので、市長の真意、よく分からなかったので、今回質問の通告をさせていただきました。 しかしながら、（１）の市長の給料の在り方についての課題については、小森議員が昨日同様な質問をされまして、市長公室長が答弁されました。私は市長から本当に生のお声をお聞きしたかったんですけれども、今議会は担当職員に任せるというような気持ちだということを理解しておりますので、議長の許可をこれもいただきましたので、取下げをさせていただきたいと思います。 それでは、（２）から質問をさせていただきます。 まず、今回の特別職報酬等審議会への諮問は、コロナ禍における暫定的なものかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 本年度開催を予定している特別職報酬等審議会においては、市長、副市長及び教育長の給料、さらには議員報酬及び政務活動費について審議をいただく予定でございます。 その内容は、経済状況や人口規模等による他市との比較を参考に、さらには
新型コロナウイルス感染症による社会の変化も考慮して、現行の金額の妥当性を諮問する予定でございます。 また、県内の羽島市や郡上市などでは、暫定的な給料及び報酬の引下げを行っておりますが、本諮問に当たり、例えば引下げ率やその期間など、具体的な数字を付する予定は現在のところございません。 さらには、他自治体の審議会において議論をされておりますけれども、例えば報酬の日当制などの支給をはじめ、幅広い議論をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 御答弁では、引下げ率やその期間の、具体的な数字は付する予定はないという御説明をいただいたんですけれども、その中で、今、日当制についても議論をいただきたいという、非常に大きく踏み込んだといいますか、全国的にもほとんど例がないようなことも、審議会に諮っていくというようなお考えもあるということでございますけれども、本当に例のないことでございますので、きちっと説明をしていただきたいというふうに思います。 （３）の質問、委員構成と審議スケジュールにつきましては、これも小森議員の質問の答弁で、６月25日にスタートして、年内をめどに答申をいただきたいというような審議スケジュールも示されましたので、私からは、審議会の委員構成はどういうふうにされるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、審議会の委員構成についてお答えいたします。 本審議会の委員は、住民団体、経済団体、教育機関の代表者や社会保険労務士など、条例で規定する人数７名を委員に委嘱する予定で進めております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 第１回の審議前ということで、具体的な団体名の説明はございませんでしたが、審議会の委員さんもなかなかこういった特別職の報酬の審議に当たっては、大変困られることも多いんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、しっかり情報提供をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども。 そこで、（４）の審議会へ情報提供する資料、どのようなものを考えていらっしゃるかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、審議会へ情報提供する資料についてお答えいたします。 現在のところ、県内の自治体や類似団体における特別職の給料及び報酬の額、政務活動費の状況、さらに人口及び財政の状況、本市の特別職の活動日数などを示した資料を提供するという予定でございます。 また、市民の意見を伺う必要もあると考えており、特別職の給料及び報酬について、無作為抽出による市民2,000人のアンケートの実施について、審議会に諮ることも検討しておりまして、もしアンケートが実施された場合には、その結果を審議会に提示するということも考えています。 さらに、人事院勧告の近年の動向についても、参考に資料を提供する予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 御答弁で、市民の意見を伺う必要があって、無作為で2,000人のアンケートを実施するというようなことも審議会に提案をするということでございますけれども、審議会でアンケートを取るかどうかも決められるということでございますので、その結論を待つしかございませんけれども、私は個人的にはこういった給料とか報酬、また、例えば税とか税率、こういった課題が本当に市民アンケートになじむものなのかどうかということは、ううんというところがあるわけでございますが。 また、市民の意見を伺うということから、いわゆる関市の主要な団体の多分代表の方が審議会の委員に選ばれるというふうに思うわけでございますけれども、市民の代表で構成される審議会への諮問というのが、市民の声を聞くということではないかなということを思うわけでございまして、アンケートを審議会でやるということであるのなら、本当にもう単に金額が高いとか低いとか、妥当だとかいう答えに終わることのないように、設問についても十分事務局で考えていただきたい。市民が本当に判断できるような内容にしていただきたいというふうに思うわけでございます。 次に、他市におきまして、議員活動と議員報酬の在り方について、審議会で認識を深めていただくために、審議会と議会との意見交換を行っている事例もあるわけでございますけれども、今回の審議会においては、そういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、審議会における市議会との意見交換についてお答えいたします。 特別職報酬等審議会は、公正な立場で審議されることを前提としておりまして、協議の進め方や必要となる資料も審議会の場で決定いただくということになります。 また、現段階では、当該審議会において、審議の対象となる当事者が関与するということは想定しておりません。しかし、審議会からは議員の活動状況などの情報提供を求められることもあろうかというふうに思いますので、議会事務局職員には、当該審議会のオブザーバーとして参加をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 私は、議会議員から直接、そういった議会での活動ですとか役割を審議会の皆さんにお示しすると、説明することが、決して公平な立場の審議を阻害するというふうには思えないわけでございますけれども、当局では考えていないということでございますので、議会でこういった意見もあったということは、ぜひ審議会で報告をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それに加えまして、市長公室におかれましては、議会事務局に十分ヒアリングをしっかりしていただいて、審議会のほうにお伝えをいただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 次の質問は、特別職の退職手当の見直しについてはということでございますけれども、御承知のように、市長、副市長、教育長の退職金につきましては、条例によりまして率が決まっておるわけでございまして、市長は給料月額の16か月分、副市長は給料月額の12か月分、教育長は給料月額の６か月分というのが決まっておるわけでございます。この計算方法は、平成８年から変わっておりません。 また、現在の市長、副市長、教育長の給料につきましては、平成８年に定められてから、もう二十数年金額が据え置かれておるということですね。 一方、平成８年当時の例えば職員というのは、これは公表されているものでございますけれども、部長級の給料は最高で約55万円あったということでございます。現在の部長級の最高ですけれども、これは私の経験からも含めてですけれども、約43万円ぐらいだというふうに、非常に大きな減額があるわけでございます。 来年以降、部長になる方は、恐らく41万ぐらいだということも聞いておるわけでございまして、職員の退職金は、もう支給率も、給料が下がったということも含めて、支給率も金額もどんどん下がってきておりまして、平成27年には16.3％という大きな減額をされたわけでございます。その結果、職員の退職金、40年近く勤められて定年退職された方の部長級は、平成８年から比べると600万から700万、もっとあるかも分かりませんが、そのぐらい減額しておるわけでございます。 一般職の特別職でございますので、比較するつもりはございませんけれども、これだけ職員の退職金が減っておるのに、特別職の退職金は減らないということでございますけれども、昨日も、職員は身を削る思いで頑張ってくれておるよと、もちろん特別職も命がけで仕事をしていただいているわけでございますけれども、こういった状況を鑑みますと、退職金の見直しということも必要ではないかなということを私は思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、特別職の退職手当の見直しについてお答えいたします。 最初に、特別職報酬等審議会の所掌事務について申しますと、特別職の退職手当を審議する権限を持っておりません。しかし、この審議会の答申に基づいた給料の額によって退職手当が計算されるわけでございますので、本審議会の答申は、退職手当にも一定の影響を与えるということになるものでございます。 また、先ほど、一般職と特別職の退職手当の差が大きくなったという御指摘がございました。これは、一般職の退職手当は、退職手当に関する条例において、当分の間、100分の83.7の係数を乗ずるということになっていること、それに、先ほども御案内ございましたけれども、過去の給料表の改定により、給料の引下げが行われたために、一般職の退職手当というのが大きく下がったというものでございます。 しかし、特別職の退職手当にはこのような減額率の規定はございませんし、ましてや一般職の退職手当の比較によって金額が決まるものではございません。特別職の退職手当の計算は、先ほど議員から御紹介ございましたけれども、給料月額に係数を掛けて出すという仕組みになっておりますけれども、この係数は21市で一番低いレベルにあります。そのため、特別職の退職手当を早急に見直す状況ではないというふうに考えますけれども、例えば、先ほど申しました減額率の導入などを、他市の動向を見据えて、適切な退職金の在り方について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） まだまだ課題はあると思いますけれども、今日は時間がありませんので、ここまでにしておきますけれども、先日の名古屋の市長選挙でも、立候補者が給料の減額を公約に掲げて選挙を行っていらっしゃったということでございますけれども、特別職の給料というものが政治的に利用される傾向も多くなってきたなということを思うわけでございますけれども、私はこのようなことにはちょっと否定的な考えであるわけでございまして、そういったことを避けるためにも、例えば職員は人事院勧告というのがあるんですけれども、例えば県組織くらい、勧告組織をつくるとか、関市は３市連携ということを行っていらっしゃるんですけれども、そういった３市連携の一環で、広域で広域の審議会をつくるということも一つの手法ではないかなということを思いますので、研究をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 地域おこし協力隊について質問をさせていただきます。 待望でありました武芸川地域の地域おこし協力隊が決定したということでございますけれども、武芸川地域の協力隊募集から決定までの経緯と、武芸川地域初となる協力隊員にどのようなことを期待をされているかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、地域おこし協力隊の募集状況についてお答えいたします。 武芸川地域での地域おこし協力隊の募集状況ですが、２月の下旬に県のオンライン合同募集説明会に参加し、全国の視聴者に対し、武芸川地域での募集のＰＲを行い、３月26日から４月30日までの期間で募集したところ、３名の引き合いがあり、実際に武芸川地域を見学しもらった結果、２名の応募がありました。その後、５月中旬に面接審査を行い、１名の採用を決定した次第です。 採用される方は、保育士及び幼稚園の教諭の資格を持った40代女性で、最近までベルギーで生活をされていたことから、御自身が体験されたヨーロッパの文化と武芸川地域の自然を生かした、親と子が共に楽しめる空間づくりの提案や、今回の募集テーマの一つである武芸川地域の特産品、ツルムラサキの新メニューの開発に取り組まれる予定です。 将来的には、大人も子どももリラックスして楽しめるカフェやハーブガーデン、遊び場をつくることを目標にされていますが、まずは武芸川地域の人々と一緒にアイデアを出し合い、家族で楽しめるイベントを定期的に開催し、地域の人々に喜んでもらいたいということで、地域に寄り添おうとする誠実な姿勢が評価されました。 今回の採用では、武芸川地域の皆様が望む魅力のある人材が採用できたのではないかと考えています。採用される方には、ツルムラサキの新しい可能性を引き出していただくとともに、海外文化の視点から武芸川地域に新しい風をもたらしていただき、地域の活性化につなげてもらいたいと、大いに期待しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 武芸川地域といたしましても、すばらしい方を選定していただきましたので、地域こぞって隊員の受入れ体制を整えていきたいというふうに思っております。 既に先日も
まちづくり委員会の方が、職員総出で隊員が今度住まわれる予定の家の掃除ですとか、すばらしい庭もあるわけでございますけれども、そういった庭の手入れとかをやっていただいて、準備は着々と進めていただいておりますけれども、何せ初めてのことなので、
まちづくり委員会も不安ですし、当の隊員も大変不安なこと多いかというふうに思うわけでございますけれども、サポート体制、そして先の話になりますけれども、定住化をしていただきたいというふうに思うわけでございまして、昨日の長尾議員の質問でも、任期後の定住化のサポートの体制については、非常に充実しているということをお聞きして、心強く思ったわけでございますけれども、そうした制度がある中で、現在まで定住化、どんな状況かお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、サポート体制と定住化についてお答えいたします。 協力隊の受入れ地域に対するサポート体制ですが、武芸川地域の場合、今回が初めての協力隊の受入れとなりましたので、募集の段階から武芸川
まちづくり委員会の役員の方々とともに、協力隊の受入れのための会議を４回行うなど、地域の方々の協力隊に対する不安が少しでも解消できるように丁寧に説明を重ねてまいりました。 また、任期中におきましても、必要に応じ、協力隊のＯＢや専門家等を講師とした協力隊の受入れのための研修会を定期的に開催するなどし、受入れ地域の方々が戸惑うことなく、万全の体制で協力隊と向き合えるよう、引き続きサポートを行っていきます。 次に、定住化の状況につきましては、関市では、現在まで４人が任期満了により協力隊を退任しておりますが、そのうち３人の75％が関市に定住しており、全国の定住率63％を上回っております。 具体的な定住の事例を挙げますと、武儀地域で活動していた30代男性の元隊員は、昨年の９月末で任期満了を迎えておりますが、退任後も引き続き武儀地域に定住し、田舎専門の情報発信や特産品の開発、販売、広告業、コンサルタント業を兼ねた地域商社を起業し、関内外で事業を展開しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 次の質問をさせていただきますけれども、地域おこし協力隊事業は、特別交付税の算入があるということ、特にルール分としてあるということを聞いておるわけでございますけれども、この武芸川地域、要件に該当したのかどうか、それだけで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） 今回の武芸川地域では、協力隊に採用された方につきまして、現住地が可児市のため、交付税の算入の対象になりました。 以上です。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 私も特別交付税の算入要件見ましたけれども、いわゆる３大都市圏域から関市に住まわれれば、どなたでも、どこでも対象になるということを理解したわけでございますけれども、関市も先日高齢福祉課ですとか市民課で、高齢化率とか人口の減少率を見ましたら、非常に武芸川よりも高いところ、また近いところもあるわけでございまして、それに関市には、今、本町ＢＡＳＥですとか、せきてらすとか、安桜山展望台とか、それから公民館の再生とか、いろんな課題もあるわけでございまして、私は旧関市でも、交付税も算入されますので、地域おこし協力隊を導入したらどうかというふうに思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） 旧関市地域への地域おこし協力隊制度の導入につきましては、先ほどの御質問においてお答えさせていただきましたとおり、隊員の転出地の区分次第では、旧関市地域への転入であっても特別交付税の算入の対象となりますので、財政面でのメリットはあるものと考えます。 一方で、総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱では、人口の減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定着・定住を図ることを協力隊制度の趣旨としていることから、その趣旨に沿った内容で隊員の募集を行う必要がございます。 その点、旧関市地域におきましても、市街地などでは人口減少や高齢化等が進んでおり、空き家などの課題がございます。これらのことを踏まえまして、旧関市地域への協力隊制度の導入につきましては、今後地域内のニーズを確認しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 先ほどもお話ししましたように、今、本町辺り、本当に関市、生まれ変わろうということが事業展開されているわけでございまして、旧関市内でももうニーズはいっぱいあるなということは、私、感じております。 先ほどの制度の趣旨にも合致する状況でもあるわけでございますので、ぜひとも旧関市内での地域協力隊導入を進めていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） これにて、５番 浅野典之君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る28日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後２時35分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会副議長 後 藤 信 一 関市議会議員 石 原 教 雅 関市議会議員 長 尾 一 郎...